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すべての企業に影響が-迫る電子帳簿保存法の改正

2021年8月6日

 「感動相続!」サイト運営の英和コンサルティング/英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2021年8月号」を掲載しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、お読みいただければ幸いです。

◆ メイン記事-すべての企業に影響が-迫る電子帳簿保存法の改正
 いつのまにか”電子取引データの電子保存”が義務化され、来年1月からは中小企業や個人事業主もその対象となることに。残された期間はあとわずか。何を準備しておけばよいのか、最新情報を整理しておきましょう。
 ● 電子帳簿保存法のこれまで
  ・普及しなかった20年
  ・導入のネックは?
  ・電子保存のメリットは大きいが…
  ・電子帳簿保存の承認件数など
 ● 普及に向け、改正でテコ入れ
  ・電子保存は3種類
  ・事前承認制度を撤廃!
  ・スキャナ保存要件をさらに緩和
  ・優良電子帳簿保存で、インセンティブも
  ・電子取引データの保存が義務化!
  ・【参考】電子帳簿保存法-帳簿、書類、電子取引データの3区分の見やすい一覧表
 ● 電子保存はどうすれば?
  ・まずは、電子取引をピックアップ
  ・決められた手順と形式で保存!
  ・システム使わずに保存できる?
  ・使えるシステムは?
  ・電子インボイスに期待
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000512.pdf

◆ 4面:中小企業の高齢化問題!~社長が認知症になったら~
 厚労省発表の2020年簡易生命表によると、平均寿命は過去最高を更新して「男性:81.64年」「女性:87.74年」となり、男性はスイス(81.9年)についで第2位に、女性は世界トップに。その反面、2025年には高齢者の20%(約730万人)が認知症になり、また、70歳以上の経営者も同年には245万人に達するもようです。
 つまり、高齢経営者層での認知症リスクが高まっていることに。
  ● 待ったなしの高齢化「2025年問題」!
  ● 65歳以上は、5人に1人が認知症に?
  ● もし社長が認知症になると…
  ● 契約書は代筆が認められない!
  ● 親族が成年後見人になれるとは限らない
  ● 事前準備がモノを言う!
  ● 経営者保険の見直しも! 生前リスクの備え

  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000511.pdf
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