感動相続

文字サイズ大中小

マル秘!生保活用のすべて

死亡保険金と一緒に受け取る配当金などには税金がかかる!?

2017年9月20日

 死亡保険金の受取時に、保険金とは別の名目のお金が一緒に支払われることがありますが、これらに税金がかかるかは気になるところです。そこで今号では、こうしたお金について”その内容と税金の取扱い”をご案内いたします。

「配当金」には、どんな税金がかかる?

◆ 「配当金」とは?
 生命保険では、利率、死亡率、事業費率などをあらかじめ予測して、保険料を決めます。その後、実際にかかった事業費に比べて剰余金(差益)が生ずると、保険契約者に「(契約者)配当金」の形で還元されます。還元方法としては積立方式が一般的で、分配された配当金を保険会社がそのまま預かって、契約者の口座に積み立てておき、契約者から請求があったときや、契約が消滅した時に契約者に支払われます。

◆ 「配当金」にはこんな税金がかかる!
 株式の配当金とは違い、生命保険契約期間中に受け取る「配当金」は原則として非課税ですが、つぎのようなケースでは課税されます。
● 死亡保険金と一緒に受け取る「配当金」
 定期保険(契約者=被保険者=夫、受取人=妻)に加入していたケースでは、夫の死亡で妻が受け取る死亡保険金は「みなし相続財産」として”相続税”の課税対象になります。その際、同時に受け取る「配当金」も「みなし相続財産」として”相続税”の課税対象に。
● 満期保険金などと一緒に受け取る「配当金」
 満期保険金と一緒に受け取る場合は、契約者と受取人の関係によって、つぎのように課税の取り扱いが異なります。
★ 契約者=受取人のケース
 満期保険金に配当金(積立配当)を含めて、”一時所得”として所得税の対象となります。
個人年金保険で配当が”保険金買増方式(注)”なら、毎年の年金は”雑所得”として所得税がかかることに。
(注)”保険買増方式”は、配当金を一時払の保険料に充てて、保険を買い増していく方法をいいます。
★ 契約者≠受取人のケース
 保険料を負担していない人が、満期・解約や被保険者の死亡(相続税の対象となるものを除く)で生命保険金(配当金を含む)を受け取るケースでは、保険料を負担した人から保険金の贈与があったとされ、”贈与税”の対象になります。

死亡保険金と一緒に受け取る未経過保険料や前納保険料は?

◆ 未経過保険料とは?
 年払いや半年払いで保険料を支払っている場合には、相続発生時に事実上前払い(保険期間が未経過となっている)にあたる保険料が生ずることがあり、それを”未経過保険料”といいます。具体的には、今年4月に1年分の保険料を支払い、5月に夫(被保険者)が亡くなったケースなら、残る10ヵ月分が”未経過保険料”となり、死亡保険金と一緒に妻(受取人)に支払われます。

◆ 前納保険料とは?
 将来の期間分の保険料をまとめて払い込む場合の保険料をいいます、”前納保険料”は保険会社所定の割り引かれた保険料で、契約者にとり保険料総額が少なくなるメリットがあります。未経過保険料と同様に、実際に前払いとなっている期間(未経過期間)分の保険料が”未経過保険料”として、受取人に支払われます。

◆ 税金の取り扱いは、両方とも「みなし相続財産」に!
 これらは「みなし相続財産」として”相続税”の課税対象になります。また、法定相続人が死亡保険金と共に受け取った「配当金」や「未経過保険料」は、”死亡保険金の非課税の恩典(500万円×法定相続人の数)”が適用できます。

被相続人の死亡後に受け取る給付金は?

 医療保険などに加入している場合、手術や治療での入院日数によって「入院給付金」や「手術給付金」が受け取れます。特約があれば、通いでの通院でも「通院給付金」が受け取れます。
 こうした給付金は生前に被相続人(=被保険者)が受け取っていれば”非課税”ですが、亡くなった後に受け取ると、ケースによりつぎのような取り扱いになります。

◆ 相続税がかかるケース
 給付金の受取人が被相続人であれば、死亡後に受ける入院給付金は「被相続人の本来の相続財産」となり、”相続税”の課税対象に含まれます。また、死亡保険金であれば「みなし相続財産」となりますが、給付金は受取人(=被相続人)の固有財産であり、「本来の相続財産」とされます。そのため「みなし相続財産」と異なり、法定相続人同士での遺産分割の必要がある財産となりますので、注意が必要です。

◆ 相続税がかからないケース
 給付金の受取人が配偶者や子などのケースでは、受取人(=配偶者や子)固有の財産とされ、相続税の課税対象にはなりません。また、病気やケガが理由で「身体の傷害に基因して支払われるもの」は所得税が非課税とされていますので、こちらの心配もいらないことに。

 最近では非常に多くの種類の保険があり複数の保険に加入している人も珍しくありません。亡くなったり、病気やケガをしたりすると保険金をもらえますが、受取人が誰なのかなどによって、相続税がかかるかどうかが変わってきます。今加入している保険について普段から確認しておくと良いでしょう。万が一不明な点があれば税理士などの専門家に相談されることをおススメします。

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP