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教育資金贈与以外にもある!保険を使った効果的な孫への贈与

2016年8月31日

教育資金贈与、人気のワケは?

 1,500万円まで贈与税がかからない”孫の教育資金贈与信託”は、登場以来大人気だとか。
 人気のワケは、つぎのような特徴があるからといわれています。
 ★ 1,500万円も贈与できて、贈与税がかからない!
 ★ 教育費にしか使えないから、無駄遣いできない!
 ★ 将来必要な教育資金までまとめて贈与できる!
 

 ところが、実際に信託口座からの払い戻し手続きをしなければならない親の立場からすれば、「手続きが面倒」「何が教育費にあたるのかわかりにくい」「30歳になるまでに使い切る必要があるので、管理が大変!」などの声もでています。贅沢な悩みかもしれません。
 また、教育資金贈与制度は一人の子どもには一人からしか贈与できません。このため、お金持ちののじいじとばあばが勢揃いするご家庭では”誰がこの制度を使うか”の、枠の取り合い合戦に発展するケースも。

他にもある”贈与税がかからない孫贈与”

 すでに教育費贈与信託で贈与を終えられた方、あるいは、これからまとまった贈与(大型贈与)を検討されている方も活用できる「保険を使った孫への贈与」をご紹介しましょう。
◆ 契約形態 
 「保険を使った孫への贈与」のキーワードは、保険契約も保険料の支払いもすべて祖父母が行う点です。
 ● 契約者: 祖父母  ● 保険料負担者: 祖父母  ● 被保険者: 孫
 ● 一時払保険料: 1,500万円(例)
◆ 具体的な保険活用方法
 【ステップ1】祖父母は上記契約形態の一時払いの生命保険に加入し、保険料1,500万円を払い込む。
 【ステップ2】その後、この保険契約の契約者を孫へ変更する。
 【ステップ3】さらにその後毎年、孫は保険の部分解約を行い、解約返戻金を受け取る。
 【ステップ4】ケーススタディ(払込保険料と同額の解約返戻金が受けられるケースを想定)
        15年間、毎年100万円ずつ解約すると、贈与税負担なく約1,500万円の資金を孫の手に。
        (実際の解約返戻金は、保険商品によって異なります。)
 【ステップ5】祖父母は健康管理と長生きに努めて、ローコストで長く贈与をできるようにする。
◆ 留 意 点
 解約返戻金は祖父から孫への贈与財産となるため、孫は1暦年にもらった財産が110万円(贈与税の基礎控除額)を超えると贈与税がかかります。また、贈与税の申告も必要になります。

教育資金贈与 vs 生命保険活用の贈与

 どちらの制度も、贈与者の手間が少ないことが大きな特徴です。ただ、「保険を使った孫贈与」は、●資金の使い道、●年齢制限がないので、学費の必要がない年齢のお孫さんにも使えます。
 大きな違いは”相続財産節減効果”です。資金の預け入れと同時に財産減らしになる教育資金贈与と異なり、「保険を使った孫贈与」では、贈与者に相続が発生すると、その時点で”保険の解約返戻金相当額”と”3年以内の贈与財産”の合計に相続税(2割増し)がかかるリスクが残されます。
だから、【ステップ5】(上述)のように、長生きをしてお孫さんの成長を喜べる努力が肝心というわけです。
 体調が悪く”財産減らしを急ぐ方”には不向きですが、元気な方は検討してもよいかも?

 ※この生命保険活用の贈与は親子間でも行うことができます。その場合は相続税の2割増しは必要ありません。

関連キーワード: 富裕層 | 相続税 | 贈与税 | 教育資金 | 生命保険
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