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マル秘!生保活用のすべて

ひと味違う保険金の有効活用で、心豊かな人生を!

2015年5月13日

 一般的な生命保険には、通常、「リビングニーズ特約」という特約が付いてきます。この特約は、医師から余命告知された場合などに、死亡前に生命保険金を受け取ることができるというものです。この特約で受け取った保険金で、高額となる治療費やご家族との思い出作りなど、残された人生のために有効に活用できます。でも気をつけないと税負担が発生するケースも・・・。

■ リビングニーズ特約の特長は?

 リビングニーズ特約をもう少し正確に説明しますと、生命保険の特約のひとつで、医師により「被保険者が余命6ヵ月以内と判断」されたケースで、死亡保険金の全部(一部)を生前に受け取れる仕組みです。リビングニーズ特約の主な特長は次の通りです。
◆ 限度内で必要な金額を請求できる!
 上限は3,000万円で、必要な額を請求することができます。といっても、請求できるのは一回限りです。必要な額をその都度請求するなど、複数回に分けての請求はできません。
◆ 受け取った保険金は非課税!?
 リビングニーズ特約により存命中に受け取った保険金は、所得税が非課税となります。ただし、保険金受領後、その保険金を使い切れずに相続が発生してしまうと、その金額(保険金の残り)は相続財産として、相続税が課税されることに。
◆ 保険金の使い途は、自由!
 受け取ってしまえばこっちのものという融通の利く仕組みで、使途制限はありません。つまり、高額な特殊な治療費用はもちろん、愛する家族との思い出作りの旅行、さらに最近注目の終活のための費用などに充てることもできます。

■ リビングニーズ特約で受け取った保険金が課税されるケースとは!?

 前述のように、受け取った保険金は所得税は非課税ですが、相続税ではちょっと違った取扱いがされています。
◆ 生命保険の非課税枠は使えない
 死亡保険金は、相続税では「非課税枠(法定相続人×500万円)」があり、税金の対象とならずお得ですが、リビングニーズ特約での保険金は存命中の保険金のため、死亡保険金とは異なり非課税枠の対象とはなりません。

◆ 使い切れなかった保険金は相続財産として課税
 リビングニーズ特約で受け取った保険金は、相続発生時までに使い切っていれば、既述のように所得税も相続税も課税されません。仮に全部(ないし一部)使い切れずに、預金や現金などで残っていると、その残った保険金は相続財産として課税されることになります。
≪具体例で考えよう!≫
【前提条件】
  ・死亡保険金(基本契約):4,000万円
        ・法定相続人(妻・子ども2人):3人
 仮にこのケースでリビングニーズ特約を使わなかった時には、2,500万円(死亡保険金4,000万円-(3人×500万円))が課税対象になります。
 ● ケース1:特約保険金3,000万円を使い切った場合            課税対象なし
 (4,000万円-受領保険金3,000万円)-非課税枠(3人×500万円)で、課税されません。
 ● ケース2:特約保険金3,000万円のうち、500万円残った場合     課税対象500万円
 (4,000万円-3,000万円)-(3人×500万円)+残った預金500万円=500万円が課税対象に。
 ● ケース3:特約保険金2,500万円を使い切った場合            課税対象なし
 (4,000万円-受領保険金2,500万円)-(3人×500万円)のため、課税されません。
 ケース2と3の比較では、存命中に使った保険金は2,500万円と同額なのに、ケース2では使い切れなかった500万円に相続税が課税されてしまうため、必要な額を生前に特約保険金として支払ってもらうことが大切ですね。

■ 節税よりも、充実した人生を!

 保険金の非課税枠の限度いっぱいまで受けられる様にしておけば、間違いなく相続税の節税につながります。といっても節税を考えるあまり、治療費や思い出作りに役立てられる資金を節約してしまっては”本末転倒”です。リビングニーズ特約の活用には、存命中に必要となる資金を適切に見積もり、人生の有終の美を飾ることを忘れたくないものです。
 また一方で、保険金は残されたご家族の生活資金にもなります。リビングニーズ特約を含めた保険金の使い途については、ご家族と十分に話し合うことも重要ではないでしょうか。

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