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学資保険だけじゃない”子どものための保険”

2013年11月27日

■ なんと6割もの方が学資保険に加入!
◆ 教育費準備はどうしてますか?
 gooリサーチの調査では、10歳未満の子どもがいる人の6割が学資保険に加入しています。加入のきっかけは、「必要性を感じた」が8割でダントツ。でも学資保険でなくても教育費の準備はできます。学資保険に加入していない人の中には、学費のための預貯金がある(35.6%)としている方も。なんとなく学資保険に加入している方もいらっしゃるのでは?
◆ そもそも学資保険とは?
 学資保険は、保険料を毎月支払い、将来保険金を受け取る仕組み、預金の積み立てと見た目は変わりません。違う点は、つぎの二つです。
 ●利回り(支払保険料に対して受け取る金額=保険の返戻率)
 ●親の死亡時の補償(保険料の支払いが不要になるなど)

 グラフ(右)は学資保険を選ぶときのチェックポイントです。やはり、返戻率、親の死亡時の補償内容が選択の決め手になっているようです。
 たとえば学資保険(下例)は、積立形式であるものの、17年間の払込期間の累計利回りは8.7%と、単利換算でも0.51%にものぼります。一見低利回りに感じられるかもしれませんが、年0.3%程度しかつかない定期預金金利より有利なうえ、親の死亡時には保険料の支払い自体が必要なくなり、もちろん保険金の全額が支払われます。
 【×社:17歳満期で、月払】 
  保険料払込期間17年、累計保険料:138万円 満期時受取額:150万円
◆ 一方、こんな方法もありますよ!

 利回り重視なら、こんな方法もあります。
 被保険者:親、受取人:子どもで逓増定期保険に加入するというもの。逓増定期保険とは、死亡保険金が少しずつ上がっていく特殊な保険です。子どもが17歳~18歳になるころに解約返戻率がちょうど高くなるようにしておけば、大学入学前に解約してまとまった資金を手に入れることができます。
 解約返戻率ピーク時で解約すれば、利回りは学資保険より高くなるケースもあります。
 親の死亡で保険契約は終了しますが、死亡保険金としてまとまった資金を残してやることができます。
 なお解約の際、解約返戻金と支払った保険料の差額が50万円を超えていれば、親は確定申告で一時所得の申告が必要となります。

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※当記事は2013年10月現在の保険商品をもとに作成しています。

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