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マル秘!生保活用のすべて

退職時に引き継いだ保険、解約時に控除できる保険料の取り扱いは?

2012年10月24日

■ 経営者でなくとも、会社契約の保険を引き継いでいたら関係あり!
 中小企業でも、社長ばかりでなく、役員・幹部社員あるいは一般社員にも生命保険を福利厚生目的などで入ることは往々にしてあることです。もちろん、ふくみみの会社でも全社員を対象に加入済みですので、スタッフも安心して働ける環境に。

 こうした生命保険も、退職と同時に解約するか、退職金の一部としての引き継ぎもよく見受けられます。生命保険が、この先も解約返戻金が増えて有利になるなら、引き継いだ後でタイミングを見て解約もよいでしょう。解約せずに継続しておけば、万一の時には、死亡保険金が妻や子にわたり、その後の生活の一助にも。
◆ 実は、解約や満期時に控除できる保険料ははっきりしていなかった!
 こうして引き継いだ有利な生命保険を”解約や満期になって得た収入”が支払った保険料よりも多ければ、「一時所得」として、所得税を納めることになります。
 ここで大切なポイントは、解約返戻金や満期金から差し引ける保険料の額なのです。
 ● 会社が払った保険料全額は差し引けない!?
 ● 給与課税を受けた保険料か、退職時に退職所得課税を受けた保険料だけが差し引ける!
 これでは何だかわかりませんね。要するに、退職時に引き継いだ生命保険の満期や解約で受け取った収入から差し引けるのは、★退職時なら、退職金として課税を受けた”解約返戻金相当額”、★在職中に保険料の一部が社員負担なら”その社員負担となっていた金額(給与課税を受けている扱い)”となります。

◆ 最高裁で最終決着したおかげでこの取り扱いが決まった!
 要は「本人が負担したとみられる保険料などは、一時所得の計算で差し引ける」ということですが、この当然ともいえる判断も「国税当局が、差し引ける保険料の範囲を明確にしたのは今回が初めて」なのです。
 政治と同じで、何事に付けてもスピードが遅いこと!

■ 経営者なら、生命保険を上手に使えば手取りを大きく増やせる!?
 この話、会社の規模の大小には関わりなく、経営者なら誰でも生命保険の使い方次第で「退職時には、合法的に財産を殖やせる!」というものです。
 つまり、元気なうちに会社で大きく生命保険に加入し、時期をみて経営のバトンタッチ(親から子など)をして、生命保険を引き継ぐやり方です。
 この上手な保険の活用メリットは、つぎの2点です。
◆ 生命保険の引き継ぎ時に健康状態がよくなくとも、保険を引き継ぎOK!
 本来の保険機能を引き続き使えるため、将来、大きな死亡保障などを確保できます。この場合は、解約せずに死亡時まで保険を維持します。保険料が多額なら、対処方法は個別に感動相続!事務局にご相談を。
◆ 解約返戻率の低いうちの退職がキー!
 生命保険もタイプによって、加入後しばらくは解約してもその返戻率が低く、その後に急速に返戻率が高くなるものがあります。こうした生命保険を活用して、解約返戻率の低いうちに退職して、退職金代わりに保険を引き継ぎます。その後、時期をみて解約すれば、●退職時は”退職所得”として低い税負担で済み、●解約時は、”一時所得”として再度低い税負担で済むため、手取りが大きくなります。

★ 活用する保険は何でもよいわけではない!
 適した保険を探すのも簡単ではないものの、それ以外にも、将来の生命保険の引き継ぎタイミングとその手続き、その間の保険の管理などをきちんとやってもらうことも重要です。ところが、一般の保険代理店は加入時には親切でも、入ってしまえばそれっきり。会社で加入するなら、それでは不合格。「生保への加入、管理、そして、出口(解約、死亡事故など)への対応」の3点セットがそろって初めて加入を検討できると考える必要があります。
 感動相続!なら、「提携サイトで、保険期間中の全データを管理するデータベースで、ネット上で保険契約を管理」できるため、安心です。ご相談もお気軽に!

関連キーワード: 社長 | 資産形成 | 生命保険 | 退職
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