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値札が「総額表示」に!買い物はしやすくなった!?

2021年4月7日

 4月から商品の価格表示が「総額表示(税込価格)」に統一されました。今号では、「総額表示」に統一された背景やポイントについてご紹介しましょう。

「総額表示」の義務化には、こんな背景が

 店ごとに価格の表示方法が違えば混乱を招くばかりなのに、「総額表示」してこなかったワケと「総額表示」のメリットを紹介しましょう。
● 事業者への負担軽減
 消費税率の2段階増税~2014年4月に8%、2019年10月に10%~が決まり、レジのシステム変更などのコスト負担に加え、その都度価格表示を直すのでは事業者に過重な負担に。
 そこで『消費者に誤解を与えない価格表示なら「総額表示」でしくてもよい』特例を設け、その猶予期間を2021年3月31日まで定めていたため、バラバラ表示がまかり通っていました。
● 「総額表示」の消費者メリットは?
 消費者には税抜き表示では支払額がわかりにくく、店ごとに異なる価格表示では比較も面倒です。
 その点、「総額表示」なら価格比較がしやすく、商品やサービスの選択がスムーズにできるため、消費者に寄り添った取り組みといえそうです。

「総額表示」の対象は?

 4月から「総額表示」義務付けの対象は、”消費者に商品の販売やサービスを提供する、小売り段階で課税事業者(店側)が行う価格表示”で、価格が付されるすべての市販の商品が対象となります。
● 「総額表示」の対象となる表示媒体は?
 具体的には、つぎのような表示媒体が対象となります。
・ 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログなどへの価格表示
・ 商品のパッケージなどへ印字や貼付した価格表示
・ 新聞折込広告、ダイレクトメールなどで配布するチラシ
・ 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メールなどの媒体利用の広告
・ ポスター  などです。
 一方で、例外もあります。元々価格表示していない商品~★寿司屋で見かける「時価」と表示されているモノや、★オーダーメイドで価格が変動する商品など~は義務化の対象外です。見積書、請求書、契約書なども対象外に。
● 値札の表示はこうなる!
 支払総額がキチンと表示されていることがポイントで、1万円の商品(消費税10%)ではつぎのようなさまざまな表示が考えられます。
・11,000円  ・11,000円(税込) ・11,000円(税抜価格10,000円) ・10,000円(税込11,000円)
・11,000円(うち消費税額等1,000円) ・11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
 また、消費者が望ましいとする表記方法のアンケート調査結果(下表)によれば、「11,000円(税込)」のシンプルな表記が過半数を超えて望まれています。

店側は「総額表示」に戦々恐々!?

 視点を変えて「総額表示」の義務化を、売り手と買い手の反応からチェックしてみましょう。
● 販売店側の反応は?
 税抜価格で表示していた販売店側(特に、小売業界)では、「総額表示」の義務化で商品価格が高くなったように感じられて、購買意欲が低下するのではと不安を募らせています。ただでさえ、コロナ禍で販売が落ち込んでいる現在、「今じゃなくても」と思いたくなるのは無理からぬところですね。
● 消費者側の反応は?
 消費者からは「総額表示」なら支払額がひと目でわかるので、84.6%(下図)が賛成しています。
 一方で、義務化前との比較で価格が高く感じる可能性については、男性が41.4%、女性で53.2%が高く感じるかも知れないと回答しており、店側の不安が的中する可能性も。

関連キーワード: 経済 | 消費税 | 家計 | 総額表示 | 税抜き表示
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