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~持続化給付金~書類の用意などハードルはあるが、200万円のチャンス!

2020年5月13日

 国は、新型コロナウイルス感染の拡大で、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける中小企業者等を対象に、事業の継続の糧とする目的で、持続化給付金(事業全般に広く使える給付金~つまり、使用目的を問わないオカネ~)」を給付することに。
 実際の給付には必要書類などのハードルがあるものの、雇用調整助成金などと比べると申請に必要な書類も少なく、支給も素早いメリットがあり、活用の余地は大いにあります。

給付までの申請時のハードルはあるが、最大200万円(返済不要)を給付!

 持続化給付金の対象には、下記中小企業に加えてフリーランスを含む個人事業主も含まれます。また自毒化給付金は、申請手続きの完了から2週間程度(最短1週間)で口座に入金されるため、企業にとっては干天の慈雨ともいえそうです。
 持続化給付金の大まかな内容は次のとおりです。
● 給付金額:最大200万円(個人事業主は最大100万円)
   従来の10万円未満端数切捨ては止めて、急遽、円単位での支払いに変更!~5月8日より~
   【給付金の算出法】直前期の売上-(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)
● 対象企業の範囲:中小企業(資本金10億円未満)で常用従業員数2,000人以下
        (医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。例外あり。)
● 実際に給付を受けられる企業:月間売上50%減以上(対象月、注)の中小企業
         対象月は2020年1月以降なら任意選択できるため、50%以上減は意外なほど余地が。
        (注)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、前年同月比で
            売上が50%以上減少した月がある企業。
● 給付金の支給:通常2週間程度で、登録口座に入金
         報道によれば、最短で1週間での支給が行われることもあるとか。

申請手続きは、インターネットで!

 1人当たり一律10万円の現金給付の手続きと違って、持続化給付金の申請は「持続化給付金ホームページ(HP)」からオンラインで行います。PCばかりでなく、スマホでも申請はOKです。
 インターネットに不慣れな方も、申請手順に沿って入力し、必要書類を添付できれば、申請は完了します。その後、”持続化給付金事務局で、申請内容を確認”する手続きを経て、給付金が支給されます。
● 申請手続きは、意外に面倒かも!
 申請ボタンを押してメルアドを入力し、仮登録することから始めますが、その後本登録するとマイページが作成され、・会社の基本情報、・売上額、・口座情報(通帳の写しなど)をアップロードし、最終的に各種必要書類を添付する流れとなっています。
 ネット申請などに慣れている方以外は資料集めなどに苦戦しそうです。顧問税理士などの専門家への相談がおススメ!
 事務局運営の英和グループ(英和税理士法人/英和コンサルティング株式会社)では、こうしたお手伝いもしております。
● 必ず必要な添付書類とは?
 申請時には、申請内容を証明するつぎの書類を添付する必要があります。
 ★対象月(売上減少率50%以上の月)の直前期のー
   ・法人税確定申告書別表一の控      1枚
    (収受印ないしe-Tax申告では受信通知)
   ・法人事業概況説明書の控        2枚(両面)
 ★対象月の月間売上がわかる資料-
    売上台帳、手書き売上帳、経理ソフトからの抽出データ、エクセルデータなどでOK!
 ★会社名義の振込先口座の通帳の写し(表紙と1・2ページのコピー)

 もし皆さまが対象となる余地がありそうなら、つぎをクリックして、「持続化給付金申請要領(中小法人向け)」(中小企業庁、持続化給付金事務局作成)をご参照ください。添付に必要な書類のひな形も入っています。
  https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

関連キーワード: 持続化給付金 | 中小企業庁
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