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個人でもネット販売で儲けたら、申告が必要に!

2020年1月8日

 ヤフオクやメルカリなどでフリマなどに出品すると、簡単に買い手が付き収入が得られます。副業のサラリーマンや専業主婦には「せどり商法(注1)」などで相当な収入を得ているとか。とはいえ、収入を申告せずに放置して無申告状態の人も。今号では、ネット販売での個人の税金問題を解説しましょう。
 注1:掘り出し物を買い付けて、第三者に転売して利ざやを稼ぐ商行為

ネット取引は18兆円へ!

 ネットのサイトに出品しての売買を”電子商取引(ネット取引)”といい、経済産業省の「2018年度電子商取引に関する市場調査」によれば、国内の消費者向け電子商取引の規模は17兆9,845億円(前年比9.0%増)に達したそうです。2013年に10兆円を突破後は、5年間、年に二桁程度の勢いで取引規模を拡大しています。
 キャッシュレス化とともに、「店舗販売からネット販売」への移行は避けられないもよう。

税務署も黙っちゃいない”ネット販売”

 ネット販売で稼いだ人の多くは所得税をせず放置しているケースが多いようで、国税庁は「2018事務年度(2018年7月から2019年6月まで)にネット取引を行った人への調査を2,127件実施しています。申告もれ所得は1件平均1,243万円で、追徴税額は274万円と実地調査全体平均の1.5倍にも上っている状況です。
 今回の発表では取引の種類別の調査状況については詳しい記載はありませんでしたが、例年、ネット通販とネットオークションを合わせれば過半数を超えている状況だそうです。それぞれの取引の種類別にその取引の内容を見てみましょう。
● ネット通販:自ら商品販売のホームページを開設し、消費者から直接オンラインで受注する取引
● ネットオークション:インターネットを利用して行われるオークション取引
● コンテンツ配信:ネット利用の電子化した音楽、動画、書籍などのダウンロード取引・配信提供取引
● ネット広告:HP、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用した広告関連取引。ユーチューバーは広告が組み込まれた動画を配信して、再生回数に応じた広告収入を得ています。
● ネットトレード:インターネットを利用した株・商品先物・外国為替等の取引
● その他のネット取引:出会い系サイトの運営など、上記以外の取引

ネット販売の儲けはどう申告する?

 個人のサラリーマンがネット取引で年に20万円を超える所得(利益)を上げれば、ネット販売の規模によって、事業所得か雑所得として、所得税の確定申告が必要になります。
● 雑所得とされるケース
 時々、気が向いたときにネット販売でお小遣い稼ぎをしているサラリーマンや専業主婦の場合、通常は「雑所得」として(利益があれば)課税され、赤字なら他に雑所得がなければ赤字はその年で打ち切られます。
● 事業所得とされるケース
 サラリーマンでも専業主婦でも、実際に本格的に設備を整え、販売商品もたくさん持ち、日常的にネット取引を成立させているケースでは、「事業所得」として課税される可能性が。事業所得なら、青色申告をしておくと、その年に赤字が生じても損失を翌年以降に繰り越して来年以降の所得や他の給与収入などと相殺できるメリット(節税メリット)も得られます。
 本格的にネット販売をやる気なら、事業所得として青色申告をしましょう。

税務署はどうやって無申告を見つける?

 国税庁は「電子商取引専門調査チーム」を活用して調査だけでなく情報収集も行っており、その収集対象は法人に限らず個人も含まれているのです。
 具体的には、ネットオークションやアフィリエイトをしている人はもちろん、収集の情報源はビットコインなどに代表される仮想通貨の取扱事業者や通信事業者・プロバイダーなども対象としているようです。
 実はこれら以外にも、ウェブサイトの情報やマスコミ関連情報の収集も行っています。当然ながら、ネットオークションなどで儲けていることが知られているような人はもちろんターゲット。

 ネットで多額の儲けを出すのが難しかった時代から、主婦でもネット販売で比較的容易に多額の収入を得られる時代に変わっています。とはいえ、無申告で放置して後日の調査でいやな思いをされぬよう、販売履歴などを残して、適切な申告を忘れずに。

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