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税務当局もついに本腰?”富裕層への調査!”

2019年12月4日

 国税庁は、先週末(11月28日)に2018事務年度に実施の「富裕層への調査結果」を公表しました。
 同庁では有価証券・不動産等の大口所有者、毎年の経常的な所得が特に高額な個人などを「富裕層」に分類して、ターゲットとして資産運用の多様化・国際化の進展を念頭に、調査を積極的に実施しています。
 さてその結果は?

富裕層の申告もれは過去最高に!

 統計を取り始めた2009事務年度以降では、”申告もれ金額”・”追徴税額”はともに過去最高のもようで、富裕層への税務当局の本気度が見てとれます。
◆「富裕層」は、だれ?
 富裕層の定義は曖昧で、国内では資産1億円以上を保有する人を「富裕層」と呼ぶことが多いようです。
 野村総合研究所では、「富裕層」をつぎの上位2分類として区分しています。

● 超富裕層(保有資産5億円以上)    :   8.4万世帯
● 富 裕 層 (同1億円以上5億円未満)  : 118.3万世帯
● 準富裕層(同5,000万円以上1億円未満): 322.2万世帯
● アッパーマス層(同3,000万円以上5,000万円未満):720.3万世帯
● マ ス 層 (同3,000万円未満)     : 4,203.1万世帯
 同じ「富裕層」でも、保有資産5億円以上の層は「超富裕層」と命名するなど、富裕層内でも大金持ちとは区別されてしまうのですね。

◆ 富裕層の申告もれ金額は763億円!

 富裕層への調査件数は2017事務年度から年間5千件を突破し、申告もれ金額も2018事務年度ではじめて700億円の大台に乗り、763億円に達して過去最高となりました。
 特筆すべきは、”1件あたりの申告もれ金額”と”追徴税額”です。
 富裕層調査では、”申告もれ金額”は1,436万円と調査全体平均(1,045万円)の4割弱増しで、追徴税額(383万円)に至っては同全体平均(180万円)の2.1倍強に上りました。特に海外資産を持つ富裕層は、申告もれ金額が3,819万円と同3.6倍強、追徴税額(914万円)でも約5倍という結果に。

富裕層への税務調査が活発化した背景は!?

 国税庁は2014年から主要国税局(東京・大阪・名古屋)に「重点管理富裕層プロジェクトチーム」(富裕層PT)を新設して、富裕層への監視や調査を強化していました。
◆ 税務署にも特別チームが!
 2016年の「パナマ文書」などを皮切りに富裕層の過度な租税回避行為が明るみに出たことで、他の国税局や富裕層が多く居住する主要税務署にも富裕層の担当部署を設けて、その監視・調査に力を入れています。

◆ 富裕層への包囲網も着々と!
 国税庁では富裕層の管理・監視などを目的に、2016年には●国外転出時課税制度(出国税)、●財産債務調書(3億円以上の財産などを把握)、●国外財産調書(5千万円超の国外財産の把握)など、富裕層をターゲットとした施策が法制化され、富裕層への包囲網を強めています。
 さらに2018年には外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避への対応として、金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換する制度(CRS)が導入され、2018年には海外税務当局から約55万件の情報を入手し、その情報を活用して多額の申告もれを把握しています。
 何も悪さをしていなくとも、富裕層にはますます国税当局の厳しい監視の目が向けられそうです。

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