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マルサの最新調査では”消費税の不正還付”をターゲットに!

2019年6月19日

 映画「マルサの女」で広く知られるようになった「査察(マルサ)」。先日、国税庁から査察の調査概要(2018年度査察の概要)が発表されました。重点事案などから、脱税の傾向や手口などご案内しましょう。

消費税の告発件数が急激な伸びに!

◆ マルサは重点事案を多数告発!
 マルサは「消費税受還付事案(注1)」、「無申告ほ脱事案(注2)」、「国際事案」、「社会的波及効果の高い事案」を”重点事案”と定め、特に「消費税受還付事案」は国から還付金として”オカネを搾取”ともいえる悪質性が高いため、積極的に調査に着手したことが告発件数や不正還付額からもうかがえます。
 (注1) 消費税受還付事案:消費税の還付申告ですでに還付金を受領済みの納税者への査察事案
 (注2) 無申告ほ脱事案:申告すべき収入、所得がありながら、故意に申告しない納税者への査察事案

◆ マルサは消費税に注力!

 所得税、法人税事案ばかりでなく、消費税事案に積極的に取り組んだことで、過去5年間比較(下表)では「消費税事案が41件」と過去最多の告発件数に。ちなみに、消費税の脱税額は38億9,400万円で、前年度比17億6,800万円(220%増)の大幅増でした。
 また消費税以外の税目別告発件数では、法人税が55件、所得税が14件、相続税が1件で、源泉所得税でも10件の告発が。

告発された脱税の手口は?

 摘発された脱税は、つぎのような手口で行われていました。
● 消費税事案
 高額商品の仕入れを装った”架空仕入れ(課税取引)”を計上して、自分で経営の免税店で外国人旅行者に販売したように装い、”架空の売上(免税取引)”を計上して、不正に消費税の還付を受けていたケース。
● 無申告ほ脱事案
 インターネット利用の自動売買ソフトを用いて、数十もの他人名義を使い、”外国為替証拠金取引(FX)”を行って、得た利益を一切申告せず納税を免れていたケース。
● 国際事案
 外国法人の代表者に依頼し、虚偽のインボイス(請求書)を発行させて、”架空の仕入れ”を計上する方法で法人税を免れ、さらに、その不正で得た資金から帳簿に載せない役員報酬を国外で支給し、源泉所得税も納付しなかったケース。
 本人たちは用意周到に準備し、実行に移したと思っていたかも知れませんが、査察はそう甘くなかったということですね。

脱税にはこんな報いが!

 マルサの告発件数のウチ、2018年中に地方裁判所で一審判決が言い渡された件数は122件で、そのすべてに有罪判決が下されています。これらのうち実刑判決が7人に下され、最長のもので査察事件単独の量刑では懲役4年6ヵ月、他の犯罪との併合での量刑では懲役7年にも上っています。
 その悪質性からみれば軽いような気がしますが、近年では査察による告発事案は会社名、個人名、その手口などがマスコミなどに公表されており、社会的信用は地に堕ち、いままでのようなビジネスは困難な状況になる羽目に。

 今年10月から消費税率の10%への引き上げが予定されており、消費税関連の不正の益々の増加が予想されます。マルサは「私たちの血税を守る番人」ともいえ、巧妙化する不正取引の摘発を徹底してもらいたいものです。

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