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株式の売却損も有効活用できる!”投資損失”の申告をお忘れなく!

2019年2月6日

 いよいよ確定申告シーズンが到来します。確定申告は面倒という印象をお持ちの方が多いようですが、上手に申告すればお得なケースも!

株の譲渡損は3年間も繰り越せる!?

◆ あなたは”株式などの損失”を抱えていませんか?
 日経平均株価は昨年10月に27年ぶりの2万4,270円の高値を付けましたが、その直後から値を下げ続けて年末終値は2万円ギリギリで、7年ぶりの一年を通じて下落した年となりました。おかげで、株式の売却損や含み損が膨らんでしまった方も。
 今月18日から確定申告がスタートしますが、株式の売却損があったときの申告(確定損失申告)はついつい忘れがちなもの。でも売却損は来年から3年間は繰り越して節税余地がありますので、忘れずに申告しておきましょう。
◆ とりあえず申告して繰越しておけば!
 損失の申告でも、株式や投信の売却損はその年の運用益、配当、分配金などの投資利益と差し引けるので、配当金などの支払時に源泉徴収された所得税の還付が受けられます。また、それでも引ききれなかった損失は申告しておくと、3年間繰越してその後の株式などの売却益から差し引けるので、将来の節税になります。
 税制改正で、2016年からは公社債の売却益や利子も、株式などの売却損と差し引く(通算)対象となっていますので、損失があっても申告を怠らぬようにしましょう。

過去の損失も、今からでも間に合う!?

 昔の株式の売却損失を申告し忘れた方でも、つぎのケースに当てはまれば過去2年分(2016年分と2017年分)の損失なら、今からでも還付を受けられ、お得です。
◆ 確定申告していない年
 年末調整を受けたままのサラリーマンなどは確定申告していないので、株式の配当や投信の分配金と合わせて申告することで、昔の源泉所得税を還付してもらえます。
◆ 特定口座(源泉徴収あり)はダメでも一般口座の売却損ならOK!?
 不動産所得や事業所得があり確定申告した方は、特定口座分(源泉徴収”あり”)は当初の確定申告に含めなかったことで”申告不要”を選択したとみなされ、今からの申告はできません。
 でももしあなたが、特定口座分(源泉徴収:なし)か一般口座をお持ちで、株式や投信の売却損があれば、今からでも申告(更生の請求)OKです。まずは申告状況をチェックしてみましょう。
 ちなみに、損失額は毎年繰越されるため、2016年分の損失申告をするなら、2017年分もまとめて提出する必要があります。
◆ FXや先物取引等、NISA口座の損失では? 
 FXや先物取引等による雑所得に分類される損失のケースも、3年間その損失を繰り越せます。ただ、NISA口座での取引は売却益が出ても元々所得税が非課税のため、売却損が出ても他の利益と通算(相殺)できません。

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