感動相続

文字サイズ大中小

ニュース&トピックス

110年ぶりに”ビール(の定義)”が変わった!

2018年4月11日

 初夏を思わせるような陽気が続くと、ビールが恋しくなるものですね。昨年の酒税法改正で、2018年4月からは”ビールの定義”が変わったそうです。今まではビールでなかったお酒がビールとされるケースもあり、多様なビールが楽しめるとの期待も。
 そこで今号では、”ビールの定義”の変更内容や税率についての概要をご案内しましょう。

110年ぶりの改正で、ビールは変わる?

 そもそもビールは麦芽(モルト)、ホップ、水で製造されますが、最近では米やトウモロコシ(コーンスターチ)などの副原料を加えて発酵を促したり、品質を調整するなどして製造されるものもあります。
 ”ビールの定義”はつぎの2つの要素で決まりますが、この見直しが110年ぶりにされ、話題に。
◆ 「副原料の使用量」(麦芽比率)
 ビールは使用する原料に対し麦芽の量(麦芽比率)が”67%以上”とされていました。改正でこれが”50%以上”に引き下げられたのです。1908年の酒税法改正で、麦芽比率67%に定めてから110年ぶりの改正です。
 これまで麦芽比率”67%未満”では発泡酒とされていたお酒が、麦芽比率”50%以上”であれば4月からビールに化けてしまうことに。ちなみに、大手メーカーの発泡酒は麦芽比率が”25%以下”なので影響はないもようです。

◆ 「副原料の種類」
 また、旧酒税法ではビールに用いる副原料の種類も数種類に限定されていましたが、これも大幅に緩和されて、「香辛料やハーブ、お茶やコーヒー、牡蠣や昆布といった海産物」まで使用可能になっています。
 このおかげで、特徴的なフレーバーのあるビールが発売されるかも。

気になるビールの値段はどうなる?

 ”ビールの定義”の変更で、発泡酒もビールに格上げされ、税率も統一されました。
 ビールの税率については、ビールメーカーと国税当局とのイタチごっこの結果、「発泡酒」や麦芽を使わない「第三のビール」などビール系飲料が生まれた経緯があります。では今回の改正でどうなるのでしょうか。
◆ 改正前の税率は?
 これまでのビール及びビール系飲料(発泡酒・第三のビール)の税率を見てみましょう。
350ml缶(税込)を例にすると、●ビール(=223円:内酒税77円)、●発泡酒(=165円:内酒税47円)、●第三のビール(=144円:内酒税28円)で、税率で表示すると、●ビール34.5%、●発泡酒28.4%、●第三のビール19.4%で、改正前では印象の種類によりかなりの格差があり、それが販売価格にも影響していました。

◆ 将来は55%程度に統一?
 今回の改正で、2020年から3段階(2023年、2026年)で見直しをはかり、最終的に2026年10月に350ml缶の税率を55円程度に統一するようです。つまり、「ビールは減税に、発泡酒や第三のビールは増税に」が既定路線に。とはいえ、税率の見直し時期や税率は消費者の反応を見てから対応するとしており、消費者の厳しい反応(売れ行きの下落など)次第では、国税当局の対応も弱腰になる可能性も。

ビール市場の先行きを占う?

 酒税の税率は販売価格に直結するため、●ビールは値下げへの動き、●発泡酒・第三のビールは値上げへの動きの流れになり、発泡酒や第三のビールを選んで飲んでいた方にとっては負担増にも。一方、ビールでは使う副原料を多様化すると消費者の商品の選択肢も拡がり、さらに値下げとなれば需要の増加も見込まれます。
 特に「地ビール」を生産のビール専業事業者にとっては、ビジネスチャンスになるかもしれませんね。
 今回の改正で、手ごろな価格でおいしく個性豊かなビールが誕生し、日本の酒文化が一層豊かになるとよいですね。

関連キーワード: 酒税法 | | ビール | 発泡酒 | 第三のビール
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP