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所得税の納付方法もカード納税から電子納税まで!

2018年2月21日

 確定申告シーズン入り以来、新聞・雑誌などでは申告書の書き方や還付手続き(医療費控除など各種控除の取り方)の記事掲載が増える一方で、所得税の納付方法の案内はほとんどありません。2017年から、国税もクレジットカードでの納税がOKとなるなど納付方法の選択肢が増えています。今号では、所得税の納付方法あれこれをご案内しましょう。

代表的な2つの納付手段!

◆ オーソドックスな現金納付!
 金融機関(税務署でもOK)に所得税の納付書を持って行って、現金で納付する方法です。
 税額が30万円以下なら税務署からバーコード付きの納付書をもらえば、コンビニでの納付もできます。とはいえ、納付書の入手と記入に手間がかかったり、納付時には手元に納付書がなかったり、書き損じていたりで、タイミング良く納税できないことも。

◆ うっかりミスを防ぐなら、振替納税!
 銀行に出向く現金納付の面倒を避けたうえ、納税時期も1ヵ月余り先送りできる”振替納税(口座引き落とし)”は、毎年申告・納税される方ではお馴染みの制度です。
 利用する際には、”口座振替依頼書”を金融機関を通じて税務署へ提出するだけで良いのです。また、電子申告と一緒に利用すれば申告も納税もスムーズに終えられます。
 ちなみに、今年の確定申告での所得税納付額の振替(引き落とし)日は4月20日(金)です。手続きは簡単ですが、4月20日に預金残高が不足していて引き落としできないことのありませんように。

 なお、口座振替依頼書は国税庁HPから入手できます。⇒こちら

個人ではまだまだ敷居が高い”電子納税”!?

 IT化が進んだおかげで、個人も企業もインターネットを通じてさまざまな取引をされています。国税当局も、「税金の納税」についてインターネット利用の電子納税方法でつぎの2つの納付方法を用意しています。どちらもe-Taxで電子申告をしているケースでのみ利用できる制度です。企業ではe-Taxでの電子申告も増えていますが、個人の確定申告では企業ほどe-Taxが普及しておらず、使い勝手の問題などからまだまだ敷居が高いようです。
◆ ダイレクト納付
 税務署に届出を提出しておくと、e-Taxで電子申告等や納付情報登録をした後に、簡単な操作で届出済みの預貯金口座からの振替で、その場でか、指定期日に納付できます。これを”ダイレクト納付”といいます。
 振替納税のような納付引き落とし日の延長メリットはありませんが、金融機関に出向く手間もなく、税理士に電子申告と納付手続きを依頼しておけば納税者は何もしなくてよいのです。

◆ インターネットバンキングによる納付
 e-Taxで電子申告等や納付情報登録をして”納付区分番号”を取得後に、インターネットバンキングで納付する方法です。実際にインターネットバンキングの操作が必要となりますので、会社などではダイレクト納付を選択するケースが多いようです。

クレジットカード納付は普及するか?

◆ クレジットカードによる納付

 2017年から始まった新しいサービスで、インターネット上で国税当局が指定した納付受託者の運営サイトを通じて納付します。利用できる税金の種類やクレジットカード納税のメリットやデメリットはこちらにまとめた記事がありますのでご参考に。
「国税クレジットカードお支払いサイト」こちらをクリック
 
 欧米ではカード決済は当たり前の「クレジットカードで納付」ですが、すごく便利そうに聞こえるものの、納付時のカード手数料は自己負担で、納税額にプラスして後日引き落とされてしまう仕組みに。これでは利用者を増やすことにはつながりそうもありません。

 結論としては、いまの時点での納税方法では、個人の確定申告には「振替納税」が、法人税や源泉所得税では「ダイレクト納付」が便利で、受け入れられそうです。

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