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国税敗訴!最高裁がまた外れ馬券を必要経費に認定!

2017年12月20日

 競馬ファンにとって注目すべき判決が今月15日に最高裁から出されました。”外れ馬券”を収入を得るための必要経費として認めた判決で、国税当局が敗れる構図となりました。とはいえ、判決の内容はすべての競馬ファンに適用できるものではなさそうですので、今回こうした点についてご案内しましょう。

過去の判決例と今回の訴訟の違い

 この訴訟の争点は、競馬の払戻金が「一時所得なのか、雑所得なのか」でした。
◆ ソフトを使った馬券購入時の最高裁判決も経費でOK!?
 2015年にも、最高裁は「自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入」して多額の払戻金を得ていた大阪の男性について国税当局が争った事件でも”雑所得”として外れ馬券分を必要経費と認めています。
 これを受けて国税当局も下図の黄色マーカーのとおりこれに関連する通達を改正したばかりでした。

◆ 今回の訴訟の内容
 今回の訴訟は、6年間にわたって約72億円分の馬券を購入し、約78億円の払い戻しを受けた北海道在住の公務員について、国税当局が払戻金は懸賞金などと同様に「一時所得」にあたり、的中馬券の購入費用だけしか必要経費として認めないとして課税したことから始まったものです。

◆ 2015年判決と今回の違いは?
 2015年の大阪のケースは”自動購入ソフト”を利用し、ほぼ全レースの馬券を”無差別的かつ大量に購入”していました。一方、今回の訴訟ではほぼ全レースを対象にして大量に購入していたものの、「自動購入ソフトは使わず、競馬関連の各種情報を自分で分析して購入する馬券を決定していた」点が異なっています。
 わかりやすくいうと、購入する馬券選択が機械(ソフト)的なのか、人間の頭脳なのかの違いといえましょう。

自動購入ソフトを使用してなくても!?

◆ 営利を目的とする継続的行為と認定!
 一時所得と雑所得の区分について重要な基準は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」なのかどうかという点です。これにあたるなら「雑所得」となり、それ以外なら「一時所得」となるわけです。今回のケースで馬券選択の思考に違いはあるものの、長期間にわたって、多数回かつひんぱん(ほぼ全レース)に購入をして、多額の利益を恒常的にあげていました。最高裁は、「こうした行為によって得た払戻金は、”営利目的の継続的行為”から生じたものである」との判断を下しました。

◆ 自動購入ソフトを使っていなくても?
 今回のケースでは、自動購入ソフトは使っておらず、自分で開発した購入ノウハウを駆使してインターネットを通じてほぼ全レースの馬券を購入していた点が注目されています。自動購入ソフトを使わず、自分のノウハウを信じてこれほどの馬券を購入したことにも驚かされますが、払戻し金額も莫大な金額でしたので、ギャンブルの神様が降臨したとしか思えませんね。

なんだかんだ言っても、「雑所得」になる!

◆ 2件の最高裁判決はあくまでも例外!
 これらのケースでは「馬券売買の仕方が、一時所得でなく雑所得にあたる」としているだけで、一般的な競馬ファンが楽しむ偶然性の高い払戻金までも雑所得になるとまで判決は指摘しておらず、通常は「一時所得」として扱われ、外れ馬券をいくらかき集めても必要経費にはできない話に。

◆ ギャンブル収入の申告もれにはご注意を!

 競馬に限らず、競艇や競輪などのギャンブルで高額の払戻金を得て、きちんと申告されている方はどの程度お出ででしょうか?現実に、国税当局が高額払戻金を得た方を漏らさず把握するのは困難です。
 今回の判決を契機に、国税当局は申告漏れ防止策として法定調書の提出義務や源泉徴収などの導入などを考えているかもしれません。納税も国民の義務のひとつですので、申告漏れにはご留意を!

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