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個人がネット販売で儲ければ、収入は申告が必要に!

2017年8月9日

 ヤフオク!をはじめ、個人でもフリーマーケットやネットオークションなどに出品すれば、簡単に買い手が付いてお金が得られる時代になりました。
 初心者では儲かってもせいぜいお小遣い程度でしょうが、副業で始めたサラリーマンや家庭の主婦でも相当な収入を得ている人も多いとか。実はこうした収入を放置しておけば、”脱税”=実際には、無申告となってしまい、重いペナルティが課されることにもなりかねません。
 今号では、こうした収入についての税金の問題を解説しましょう。

ネット取引の規模は15兆円突破!

 先ほど紹介したネットで出品して売買することを、一括りして電子商取引(ネット取引)といいます。
 経済産業省の「2016年度電子商取引に関する市場調査」によれば、国内の消費者向け電子商取引の規模は15兆1,358億円(前年比9.9%増)に達しています。リーマンショック後の2012年に9兆5,130億円の規模であったものが、2013年に10兆円規模を突破後は毎年二桁程度の勢いで大きく成長しています。
 今後とも、消費者の買い物の場としての「店舗販売からネット販売への移行」は避けられないもようだとか。

税務署も黙って見過ごしてはいない”ネット販売”

 ネット販売をして収入を得た人たちの多くは所得税を無申告のまま放置しているケースが多いようで、国税庁発表によれば、2015事務年度(2014年7月から2015年6月まで)にネット取引を行った人への調査が下の円グラフのように2,013件も実施されています。この結果、1件あたり1,164万円もの申告もれ所得が見つかり、無申告加算税などのペナルティを食らうことに。
 取引の種類別の調査状況はつぎのとおりで、ネット通販とネットオークションを合わせれば1,022件と過半数を超えている状況がわかります。それぞれの取引の種類別にその取引の内容を見てみましょう。
● ネット通販:
 事業主が商品販売のホームページ(HP)を開設して、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引 をいいます。
● ネットオークション:インターネットを利用して行われるオークション取引をいいます。
● コンテンツ配信:
 インターネットを利用の電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引・配信提供の取引をいいます。
● ネット広告:HP、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用した広告関連取引をいいます。
● ネットトレード:インターネットを利用した株、商品先物・外国為替等の取引をいいます。
● その他のネット取引:出会い系サイトの運営などで、上記以外の取引をいいます。

ネット販売の儲けはどう申告すればよい?

 こうしたネット取引の儲けについては、個人のサラリーマンなら年20万円超であれば、その個人の状況やネット販売の規模により、つぎのように事業所得や雑所得として、所得税の確定申告が必要となります。
● 事業所得とされる場合
 サラリーマンでも主婦でも、実際には専業の事業主と同レベルで設備や商品もたくさんもって、日常的に取引などを発生させているようなケースでは、事業所得として課税される場合があります。事業所得なら、青色申告をしておけば赤字になってもその損失を翌年以降に繰り越して翌年以降の所得と相殺できるメリットもあるのです。
● 雑所得とされる場合
 上記のようなサラリーマンまではいかないレベルか、主婦の方のお小遣い稼ぎ程度の場合は、そのほとんどのケースで雑所得として(所得が生じていれば)課税され、赤字なら他に雑所得がない限りその赤字はその年で打ち切られます。

税務署はどうやって無申告者を見つける?

 国税庁も「電子商取引専門調査チーム」(全国で60名)を立ち上げて、調査ばかりでなく情報収集を行っています。情報収集といっても法人が主な対象だろうと思われがちですが、実際には個人も対象とされます。
 具体的には、ネットオークションやアフィリエイトを行っている人などは対象になるのはもちろん、情報源としてはいまならビットコインなど仮想通貨を取り扱う事業者や通信事業者・プロバイダーなども対象としているものと考えられます。
 実はそれ以外にも、ウェブサイトからの情報やマスコミ関連情報からの収集も行われており、当然ですがネットオークションなどで儲けていることが知られているような人はもちろんターゲットになります。

 いままでなら相当の儲けが出せるようなことはレアケースであった状況から、主婦であってもネット販売では多額の収入を得られる時代に変わっています。無申告で放置して、後日の調査でいやな思いをされぬよう、販売履歴などを残して、適切に申告されるようオススメします。

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