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株主総会開催日の特定日への集中率は過去最低へ!

2017年6月28日

3社に1社が6月29日に開催

◆ 総会集中日は最終営業日の1日前!?
 東京証券取引所に上場の「3月決算法人の定時株主総会開催日程」によれば、明日6月29日(木)が最も開催社数が多く、対象会社2,348社中、3割弱にあたるの696社が開催します。ちなみに、2016年6月も29日(水)が最多で、3割強の759社が集中しました。
 集中する日は例年、6月最終営業日の前営業日(その日が月曜日の場合は、その前週の金曜日)と決まっています。その理由は、総会が紛糾し翌日に繰り越してしまうと、法人税の確定申告書提出期限である3ヵ月以内に総会が終了できなくなるためで、一日の余裕をみておくということだとか。
 また、月曜日開催を避けるのは、郵送される議決権行使書面の集計が開会に間に合わないリスクがあるためです。

◆ 他の総会集中日
 今年2番目に集中する日は本日6月28日(水)で421社(17.93%)、3番目が6月23日(金)の384社(16.35%)で、以下6月27日(火)330社(14.05%)、6月22日(木)162社(6.90%)、6月21日(水)101社(4.30%)と急減していきます。これら6日間で、上場会社の約9割の2,094社が開催となっています。
 3月決算の上場会社の株式を何社か所有していると、総会すべてに出席したくてもなかなかできそうにありません。

総会開催日の分散はさらに進むか…

 2016年との比較では、開催日の集中率は2.59ポイントほど下がっています。
◆ 総会集中率は下落の一途!
 株主総会で集中率で過去最高だったのは1995年3月期のは96.2%でしたが、それ以降分散化しています(グラフ参照)。近年の集中率は40%前後で推移していましたが、昨年は一気に10%近く下回り、今年はさらに30%を割り、分散化傾向が強まっています。
 ただ、6月20日以降に開催している割合をみると、昨年の92.23%に対し今年は94.58%と逆に増えており、日付は分散したものの、やはり月末集中は変わっていないようです。

◆ 総会集中化の意外な理由
 1990年代当時はスキャンダルなどをネタに金品を要求する”総会屋”が社会問題となっており、どの企業も総会屋が参加できないよう同日開催に動いたという時代背景がありました。総会屋がなりを潜めた今では、業績が悪い企業にとっては参加者数が増えないよう、マスコミなどに目立たないよう、同日開催するという意味もあるかもしれません。

 最近では東芝の巨額損失の問題やその後の対応など経営の透明性はますます重視されており、これまで以上に株主が企業をみる目は厳しくなっています。企業側が説明責任を果たすためにも、分散開催の需要は高まっているといえるでしょう。 

関連キーワード: 経営 | 株主総会 | 株主 | 総会開催日
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