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ふるさと納税、住民税のチェックは大丈夫?

2017年6月7日

 お住まいの地方自治体から住民税納付通知書がお手元に届く時期ですが、「納付書通りに払うだけで、給与明細と一緒に受け取ってもみたことがない」という方も多いようです。そんな方々で、ふるさと納税をして返礼品を受け取ったという方は要注意!住民税が本当に減額されているかチェックしてみましょう。

ふるさと納税したのに、住民税が減ってない!?

◆ ワンストップ納税を使った方は、要注意!
 従来ふるさと納税では、”所得税の確定申告”が必要でした。確定申告をしてはじめてふるさと納税分の●所得税と●住民税が調整され、実質2,000円の負担で済むという制度だったのです。
 昨年から”ワンストップ納税”という制度ができて、「5ヵ所以内の自治体へふるさと納税する場合」に確定申告が不要なサラリーマンなら、確定申告せずに、翌年の住民税だけが調整され実質2,000円の負担で済む形になりました。

◆ 自治体の手続きの遅れでトラブルも
 ”ワンストップ納税”により、寄付者の住民税が減額されるには「寄付を受けた自治体が寄付者の住む自治体への通知」が必要となっています。ところが、鹿児島県阿久根市ではこの通知発送が遅れてしまい、寄付者の住民税が減額されずに通知されるという事態が発生しました。
 このケースで対象となる寄付者については、所得税の確定申告が必要になっており、寄付者が各自で申告するとはじめて住民税が調整される扱いに。市町村のミスなのに、寄付者が損をしかねないというのは民間企業ならとうてい許されない話なのですが・・・。 

住民税の納付通知書のここをチェックしておこう!

 ちなみに住民税の納付通知書のどこをチェックすればいいのでしょうか?
 下図はある自治体の給与所得者向けの住民税納付通知書です。この中でふるさと納税に関係するのは、赤枠の税額控除額の部分(2ヵ所)と摘要欄の計3ヵ所になります。
 また摘要欄に「寄付金税額控除◯◯◯◯◯◯円」といった記載があれば、ふるさと納税分がいくらだったかがわかります。場合によっては、市区町村民税と都道府県民税を分けて記載することもあるようですが、そんなときはその合計額がふるさと納税の控除額です。
 実質負担2,000円になるように寄付した方なら、寄付金合計から税額控除額を引くと2,000円になります。

 所得税の還付金とちがって、住民税は納税額が減るだけでお金が戻ってくるわけではありません。だからこそ意識して確認しておくことが重要ですね。

 

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