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お役所の課税ミスを防ぐには自己チェックがキーに!

2017年5月10日

 土地や建物をお持ちの方には、そろそろ固定資産税の納税通知書がお手元に届く頃。毎年のことなので、ほとんどの方が何の疑いもなく納付されているのではないでしょうか。
 ちょっと気になるデータをご紹介しましょう。2017年4月19日の記事でも少し触れていますが、総務省が2012(平成24)年8月に発表した「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によれば、全国の市町村のうち課税ミスがあった市町村は実に97.0%にのぼり、納税義務者数にすると約39万人の固定資産税などが修正されています。お役所のやることでも課税ミスは起きるものです。そこで今回は、固定資産税の仕組みや課税ミスを見逃さないチェックポイントなどをご案内します。

固定資産税の仕組みと税金の計算法!

◆ 所得税や法人税とは異なる「固定資産税」の仕組み
 固定資産税は、市区町村がその年の1月1日現在の土地や建物などをお持ちの方に「いくら払ってください」と計算した税額を通知し、同封の納付書などで納める”賦課課税方式”になっています。
これに対して、所得税や法人税などは自分で納めるべき税金を計算して申告する”申告納税方式”をとっています。この方式で税理士など専門家などが関与していれば、チェック機能が働く仕組みとなります。
 一方、賦課課税方式の固定資産税などは役所が計算をするので間違いないと思いがち。ところが、冒頭のように多くの課税ミスがみられるので、気をつけたいところです。

◆ 実は、税金の計算はすごく単純!
 土地も建物も、固定資産税の計算はすごく単純で、つぎの計算式に当てはめて求めるだけです。
 ● 固定資産税     「課税標準額」×税率(1.4%)
 ● 都市計画税     「課税標準額」×税率(0.3%)


 上記計算式の「課税標準額」は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて計算されて、3年ごとにその基となる評価が見直されます。ちなみに、東京都は、2015(平成27)年度が見直しの年に当たり、次回は来年、2018(平成30)年度となります。
 「土地の課税標準額」は、路線価を利用した画地計算法という特殊な計算をします。
 一方、「建物(家屋)の課税標準額」は再建築価格方式を用いて計算することとなっているため、課税標準額そのもののチェックは難しいので詳細は割愛いたします。

チェックポイントはココ!

◆ 納税通知書の宛名のチェック
 すでに亡くなったご家族宛に固定資産税の納税通知書が送られてくるケースがあります。原因は、相続時に適切な法的手続きをしていなかったことが考えられます。放置しておくと、後の相続や不動産売却時に、余計なコストや時間をとられることになってしまいます。
 心当たりがある方は今のうちに相続登記などを済ませて、名義を正しくしておきましょう。

◆ 軽減措置の適用の有無のチェック
 固定資産税では住宅用の土地にはいくつかの軽減措置が取られています。これが正しく反映されていないケースもあるようです。具体的には、つぎのような軽減措置があります。
 ● 小規模住宅用地の軽減特例
 ● 新築及び耐震、バリアフリー、省エネなどの改修住宅に対する固定資産税の減免措置

 特に、「小規模住宅用地の軽減特例」は、固定資産税の課税標準額が6分の1(都市計画税は課税標準額が3分の1)に軽減されて、税額に影響を大きく与えるという土地所有者の多くが対象となる軽減特例ですので、確認しておきましょう。

◆ ここに注目!

 上の表の住宅用地の地積(面積)の欄にある”住宅1戸につき”という言葉に注目してください。
2世帯住宅は住宅1戸と数えるのでしょうか?見た目は1戸に見えても、固定資産税では住宅2戸として有利に扱われます。
 つまり、こうした2世帯住宅では2倍の敷地面積400㎡までが”小規模宅地用地”の軽減特例が適用されるわけです。といっても、構造上の要件や床面積要件があり、注意が必要です。

もし納付した固定資産税などに”?(疑問符)”を感じたら

 固定資産税などの税額に疑問を感じたら、まずは市区町村役場へ問い合わせましょう。
 軽減特例の適用の有無など、比較的簡単な問い合わせにはすぐに答えてもらえます。不服があれば、納税通知書の受領日の翌日から60日以内に「審査の申し出」ができます。
 ちなみに、固定資産税の評価額は不動産取得税や登録免許税の計算にも影響しますので、不動産を購入した初年度の固定資産税の納税通知書は特に念入りにチェックしましょう。問題があれば早めに解決されることが大切です。

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