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ふるさと納税過熱!返戻品は寄付額の3割制限へ

2017年4月5日

 総務省が、全国自治体に”ふるさと納税の返礼品価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知する”と発表しました。家具、時計、カメラなど資産性の高いものを控えること、商品券は使用地域、期間限定であっても取りやめを要請とか。返礼品の過剰競争も問題ですが、実際にはつぎのような深刻な影響もはらんでいます。

東京では207億円も減収に!

◆ 人気自治体の税収は東京都が負担!?
 ”ふるさと納税”は、寄付ではなく「住民税の納税先を変更する仕組み」です。
 つまり、品川区住民が自分の出身県へふるさと納税すれば、翌年、東京都と品川区にはその分住民税が少なくなってしまうワケです。ふるさと納税の人気自治体の税収は、実質的にはふるさと納税を受けにくい都会の自治体が支払っていることになるのです。

◆ 世田谷区の減収は30億円にも…
 各自治体の税収は、本来の税収+「ふるさと納税で増える税収」-「ふるさと納税で減る税収」となります。
 今年度(2017年度)に東京23区で見込まれるふるさと納税による減収は、207億円にも上ります。前年度の129億円の6割増となり、住民サービスへの影響が心配されます。ちなみに、129億円は100人規模の区立保育園109か所の年間運営費に相当するとか…。待機児童問題がなかなか解決しない都内では影響は測り知れません。
 世田谷区では30億円の減収が見込まれ、23区で最大、実に学校が一校の建設を諦める規模の金額だとか。

返礼品制限の影響は?

◆ 人気ナンバー1の都城市は寄付額の5割
 総務省によれば、返戻品が寄付額の3割を超える自治体は500にのぼっています。3割に見直すにあたって、地元業者からの買い上げ額が大きく減少することの影響も大きそうです。
 2015年度のふるさと納税が全国トップの42億円だった宮崎県都城市では、寄付金が減少すると予想しています。人気の返礼品は牛肉や豚肉、焼酎などで、地元業者への発注額も大きく減少することに。

◆ 地場産業貢献でカメラ継続か!?
 大分県国東市は地元キャノンのデジタルカメラを、福岡県久留米市ではブリヂストンの自転車を返礼品にしています。資産性の高い品目は制限されるようですが、地場産業への寄与という面は否定できないでしょう。さて今後はどうなるでしょうか?

 ふるさと納税は”実質負担2,000円で得”という面だけが注目されてきましたが、税収減が著しい都会では住民がふるさと納税をとりやめないと住民サービスの質低下を招く結果となってきています。そろそろ抜本的な見直しが必要な時期となっているかもしれません。

 

関連キーワード: ふるさと納税 | 住民税 | 住民サービス | 税収
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