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意外に使えそう!医薬品控除制度の活用のポイント

2017年3月1日

 今年の1月からスタートしたばかりの”セルフメディケーション税制”。薬局で購入したOTC医薬品代が1万2,000円を超えると医療費控除がとれるというもの。新制度の活用で押さえておきたいポイントをまとめてみました。

控除対象のOTC医薬品とは?

◆ 処方せんでもらう薬品は対象外!
 新制度は、「ちょっと具合が悪くなっても、通院せずに自分で薬を買って治す」よう国が推奨するものですから、医師の診察を受けて処方される薬代は「医薬品控除」の対象とはなりません。もちろん、従来の医療費控除の対象となる医療費には含まれます。
 つまり、制度の対象は薬局で買った胃薬や風邪薬などで、”セルフメディケーション税制”の対象となるマークがついているOTC医薬品です。医薬品控除の対象であることが表示されたレシートを集めておき、まとめて税務署へ提出して確定申告することになります。

◆ 医薬品のレシートは捨てずに保管しておきましょう!
 OTC医薬品代が年間1万2,000円を超えると、所得控除として「医薬品控除」がとれますので、申告すれば節税ができることに。
 薬局などで薬を買ったときのレシートには、「医薬品控除」の対象となる薬品がわかるようになっています。医薬品控除の対象となる薬は2017年2月現在で1,600品目もあります。年間1万2,000円を超えるかは年末になるまでわかりませんので、薬代のレシートはもれなく取っておきましょう。
 なお、通信販売で医薬品を購入する場合も必ず領収書を発行してもらいましょう。PDFデータなどを自宅で印刷しても領収書と認めてもらえませんので、ご注意を!

◆ 「医薬品控除」か「医療費控除」か?
 毎年、「医療費控除」をとっているから「医薬品控除」は使わないかも…と思っている方も。でも下図のように、医療費が10万円超でも「医薬品控除」の方が有利になるケースもあるのです。
 また、夫婦共稼ぎで医療費も医薬品代も支払った場合には、夫は医療費控除、妻が医薬品控除という申告もできますが、いずれか所得の多い方が集中して「医薬品控除」も、「医療費控除」もとることもできます。もちろん、同じレシートをダブって使うことはできません。

健康維持の証明書類も必要に!

◆ インフルエンザの予防接種か、健康診断結果通知など
 「医薬品控除」の対象となるのは、”健康維持や病気予防のための一定の取り組みをしている人”です。その事実を証明するには、つぎのような書類が用意しなければなりません。
 ● 健康保険組合や市町村の実施する健康診断(人間ドック)の結果通知のコピー
 ● 勤務先で実施する定期健康診断の結果通知のコピー等
 ● インフルエンザワクチンの領収書(内容がわかるもの)
 健康維持の証明書類は厚生労働省HPにて下図のチャートも案内されています。参考にされるとよいでしょう。

◆ 家族全員の証明書類が必要なの?
 「医療費控除」と同様、「医薬品控除」は自分だけでなく一緒に生活している家族の分(生計一)も含めて申告できます。家族分もまとめて申告する場合には家族全員が健康診断を受けていたり、インフルエンザの予防接種を受けている必要があるのでしょうか?
 厚生労働省のQ&Aによれば、「確定申告される方が実施していることが必要」とありますので、とりあえずご本人の健康診断結果だけでよいようです。

 「医薬品控除」ではレシート管理が一番のポイントとなりそうです。家族全員が、ドラッグストアや薬局のレシートを保管するように注意し、制度を使って賢く節税したいものです。

 

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