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海外からの12万件の支払データ-税務署の情報源

2016年12月7日

 国税庁には国内で59種類の法定調書に基づき多くの情報が寄せられていることは以前ご案内しましたが、海外からも大量の情報が送られてきます。

海外の税務当局間で大量の情報のやりとりが!

◆ (隠された?)海外で受領の収入情報が満載!
 驚かれるかもしれませんが、国税庁には海外の税務当局から一括して大量の情報が送られています。国税庁発表の昨年度の情報交換事績によれば、中身は、日本人に支払われた利子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の売却収入等に関する情報で、昨年度は11万7千件ものデータが届きました。逆に日本側からも、日本国内で非居住者(海外居住者)に支払われた情報を相手国へ提供しており、昨年度は18万8千件となっています。

◆ 海外の預金利息の申告もれも発覚へ
 国税庁では、外国税務当局から提供を受けた利子、配当等に関する情報を申告内容とチェックした上で、海外投資所得や国外財産等について確認のために税務調査を行うなど、効果的に活用しています。
 ある国の税務当局から入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料を基に、日本の居住者の申告内容を確認したところ、海外の銀行の預金利息が申告されておらず、課税するに至ったというケースもあるようです。
 ちなみに、海外の銀行預金の利子については確定申告が必要です。国内の銀行で受け取る預金の利息からは、所得税と住民税が引かれており確定申告は必要ありませんが、海外預金の利子からは日本の税金は引かれることはないのできちんと申告する必要があるワケです。

ターゲットを絞った情報収集の仕組み

◆ 不足情報を海外へ要請!
 国税庁は、特定の納税者について、租税条約締結国の税務当局へ必要な情報収集や提供を要請することができます。
 海外の法人等との取引の内容や、海外金融機関の口座情報など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明するために利用されており、昨年度は外国の税務当局へ366件の要請がされました。地域別ではアジアが291件と圧倒的で、米州44件、ヨーロッパ他が31件と続きます。
 外国税務当局からは、海外法人の決算書及び申告書、登記情報、契約書、インボイス(請求書)、銀行預金口座取引明細書、海外法人における経理処理が分かる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒアリングした内容などの情報が提供され、調査に活用されています。
◆ 偽装帳簿はこうして発覚した!
 ある法人の法人税調査では、製品輸出先である海外の法人Xに対する売上値引き処理が疑問視され、海外の税務当局に対して、X社での値引き処理についての確認を要請をしています。
 海外の税務当局が法人Xに接触して、会計処理及び取引実態を確認したところ、値引きの事実はなく、架空の売上値引きだったことが発覚しています。
 以前ならここまでの情報収集はなかなか難しかったはずですが、国税庁の情報収集力は年々進化しており、あなどれません。

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