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こんなことまで報告!! 税務署の情報源”法定調書”

2016年11月22日

59種類もある税務署の情報源!

 税法では、金融機関や給与等の支払者(法人や個人事業主)に提出を義務付けている資料を「法定調書」といい、現在は59種類の法定調書があります。うち43種類は、給与、株の売買、配当、報酬、家賃など、特定個人に所得が発生したことを確認できる内容となっています。
 例えば、不動産オーナーへ家賃を支払った法人が支払調書を提出しているため、不動産オーナーの確定申告の内容と支払調書が合っていなければ、お尋ねで問い合わせがきたり、税務調査へ発展することもあります。法定調書にはマイナンバーも付されるため、今後税務署はさらに情報収集しやすくなることに…。

◆ 給与所得の源泉徴収票は一定年収以上
 法人や個人事業主は、つぎのように一定額以上の給与を支払った役員や社員”給与所得の源泉徴収票”を、翌年1月末までに税務署へ提出することとされています。
 ● 役 員  年収150万円超(年末調整あり)か、年収50万円超(年末調整なし)
 ● 社 員  年収500万円超(年末調整あり)か、年収50万円超(年末調整なし)

◆ 上場株式の配当はもれなく報告
 証券会社は、一般口座での1回あたりの株の売却金額(1銘柄1回の売却)が30万円超の場合に支払調書を提出します。また配当や公社債の利子などは金額にかかわらず報告されています。なお、特定口座については年間取引報告書が税務署へ提出されます。
 ちなみに、非上場株の配当については配当金が10万円を超える場合(年1回換算)にだけ、支払った企業に提出義務があります。

◆ 100万円を超える保険金や20万円を超える個人年金も! 
 保険会社では、解約返戻金、死亡保険金や満期保険金の支払いが1回あたり100万円を超える場合や、個人年金が年額20万円を超える場合などが報告対象です。
 ほかに、金地金の売買やFX取引などさまざまなものが報告対象となっています。

資料入手体制整備は着々と…

◆ 事前の情報収集体制は年々強化
 将来の相続税や所得税の課税もれを避けるための体制も、着々と整備されてきています。
● 国外送金など
 国外送金(国外から国内金融機関への入金を含む)は1回あたり100万円を超えると報告対象で、銀行などの金融機関が税務署に直接資料を提出しています。
 海外投資や海外資産売却、贈与等の可能性を把握できる貴重な情報になります。
● 国外財産調書、財産債務調書
 年末時点で、海外に時価5千万円超の財産を保有している方が提出する”国外財産調書”、今年から見直された”財産債務調書”は、富裕層、高所得者の財産の情報収集源となります。現時点で保有している資産情報がわかっていれば、将来の資産売却や受け取る配当等の課税もれを避けることができるというワケです。
● 情報交換制度
 2018年9月からは「非居住者の金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」がスタート予定です。海外の金融機関から日本の税務当局へ”日本人”の口座情報や配当や保険金支払い情報などが通知されるようになります。

◆ 生命保険の課税もれ対策へ新調書も登場!
 2018年からは「生命保険の名義変更に関する調書」がスタート予定です。
 保険会社から提出される支払調書により、「保険の名義変更状況」まで税務署に把握されます。いままでは、相続で(被保険者が相続人の)被相続人の保険を引き継いだ場合や、途中で名義変更があった契約の満期や解約時の申告が必ずしも適切でなかったこともあり、スタートする支払調書制度です。
 たとえば、養老保険の満期保険金を契約者(妻)が受け取った場合、現状は契約者である妻の住所名前、満期保険金、累計保険料が報告されるだけですが、改正後は契約者(妻)が負担した保険料も合わせて表示されるようになります。もし累計保険料より契約者負担額が少なければ、その部分は他の人が負担したものつまりは保険金の一部はその人からの贈与を受けたと認識されることになります。

 税務署へ集まる情報量は確実に増えています。海外取引などもほおっておかず、正々堂々と申告しておきたいものです。 

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