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薬代で所得税が安くなる-医療費控除の特例!

2016年11月30日

 いよいよ来年から薬代での医療費控除制度、”セルフメディケーション税制”が始まります。押さえておくべき「制度の内容と注意点」をご紹介しましょう。

医薬品代か医療費控除の選択制

◆ 薬代が1万2,000円を超えたら可能性あり!
 新制度は、特定の医薬品の購入代金で所得控除できる仕組みで、今のところ2021年末までの5年間限定の制度です。増加する一方の国民医療費負担を削減するため、「ちょっと具合が悪くなっても、通院せずに自分で薬を買って治す」よう国が推奨するものです。
 支払った薬代が年間1万2,000円を超えると、超える部分が医療費控除の額となります。控除の上限は8万8,000円で、年間の薬代10万円までが対象となります。医療費は10万円もかからない、という方でも対象となる可能性がありそうです。
 薬代での控除は従来の医療費控除との選択制なので、もし薬代が10万円を超えれば従来の医療費控除制度(10万円を超える部分が控除対象)を利用できます。
◆ 対象となる医薬品とは?
 対象となる医薬品は、指定約80種類の成分を含むもので、かぜ薬、胃薬、湿布薬など現在約1,500品目。薬局やドラッグストアで普通に売られています。
◆ 健康維持に取り組んでいる人限定に!
 新制度の対象となるのは、”健康維持や病気予防に取り組んでいる人”と決まっています。具体的には、健康診断や人間ドックの受診、インフルエンザの予防接種が条件です。健康管理もせずに薬に頼っている人までは優遇しない、というワケです。

税務署への提出書類はこれだ!

 薬代での医療費控除は、従来の医療費控除と同様に確定申告で申告し、一緒に下記必要書類を税務署へ提出することで受けられます。
◆ 医薬品の領収書
 薬代の領収書やレシートが必要です。対象となる領収書は、もちろん来年1月1日以降の日付のものです。
 領収書には、①商品名、②金額、③販売店名、④購入日、とともに⑤控除対象薬品である旨の記載が義務付けられていますが、小売業者によって対応状況も異なるため、控除対象となる薬品なのかどうか確認しておきたいところです。
◆ 健康維持の証明書類
 次のいずれかを確定申告書に添付して提出することとなります。 
● インフルエンザの予防接種の領収書 
 インフルエンザの予防接種を受けていれば、その領収書が証明書類になります。
 予防接種の費用は従来の医療費控除の対象にはなりませんが、来年からは捨てずにとっておきましょう。
● 健康診断や人間ドックの証明書類 
 市町村のがん健診、会社の定期健康診断、人間ドック等の受診者であれば、原則結果通知表のコピーが必要です。本人の名前、健康保険組合名や会社名、実施日などの部分があればいいので、健診結果部分は隠すか切り取っておきましょう。

どれくらい税金が安くなる?

 高所得になるほど所得税率が高くなりますので、医療費控除のメリットも大きく。といっても、医薬品代が少額では大きな金額にはなりません。
 ちなみに薬代3万円を払った場合の所得控除額は、1万8,000円(3万円-1万2,000円)ですので、課税所得が400万円の方(所得税20%+住民税10%)なら、税負担は5,400円安くなります。同様に、課税所得が1,000万円の方(所得税33%+住民税10%)では、7,740円安くなります。
 場合によってはインフルエンザの予防接種費用にもならない場合もありそうですが、来年からは医薬品の領収書は通院分と別にして集計しておくといいでしょう。
 定期健康診断を忘れがちな方やインフルエンザの予防接種を打たない方も、医薬品代での医療費控除を意識され、節税のためだけでなくまずはご自身のために、健診やワクチン注射を受けるようにしたいものですね。

関連キーワード: 所得税 | 医療費控除 | 薬代
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