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国外財産はホントに報告されてる?ペナルティも

2016年11月16日

国外財産は3兆円ちょっと!正直に報告されてるの?

◆ 提出者はわずか8,900人!?
 2013年から「国外財産調書制度」がスタートし、海外に持つ有価証券や預貯金などが時価5,000万円超の場合に、税務署への報告が義務づけられました。
 2015年分の調書を提出した富裕層は、前年より700人増の8,893人、財産合計はおよそ500億円増の3兆1,643億円となっています。

◆ 提出していない人は?
 初年度の提出者数は5,500人強で、翌年には8,184人と急増したものの、本当にこの程度の人数か?と疑問の声があがっていました。3回目の提出となった2015年は全国で”700人”増加しましたが、背景には税務署のこんな動きもありそうです。
● 税務署から個人への問い合わせも
 税務署は2015年7月から2016年6月までの1年間に、富裕層で国外財産調書の提出が見込まれる3,619人へ文書照会を行いました。その結果、621人がその後調書を提出し、2,281人は提出不要と判断されて、残り717人が未回答で解明中でした。
 言い換えれば、税務署が国外財産を持っていると見込んだ人の6割は、実際には(5,000万円超の国外財産を)持っていなかったということに。
● 調書の提出漏れの罰則は?
 虚偽記載や提出もれには、「1年以下の懲役か、50万円以下の罰金」という罰則規定があります。面倒だからと放っておかずに、適切に記載して提出されることが大切です。

◆ 意外に狭い”国外財産の範囲”

 "国外財産"といっても、預金や有価証券はかなり限定されます。
 預貯金は、”外国の支店(外国の銀行なら本店を含む)にある預金”が報告対象です。日本に進出している海外銀行の日本支店の預金や、国内支店の外貨預金は報告対象外です。株式や債券も、外国で保有しているものが報告対象となります。国内証券会社でも国外支店にあれば報告対象ですが、外国株式や債券でも国内支店に預けてある分は対象外です。
 これは、国内の金融機関が金融庁の管理下にあり、預貯金や有価証券情報は本人から報告を受けなくても税務署が情報収集できる体制になっているためです。
 調書提出が面倒だからと国外資産を処分する人もいるとか…。提出者数が増えない背景にはそんな事情もあるのかもしれません。

高所得者にはもう一つの財産報告義務が

 つぎの2つの条件に合致する富裕層の方は、国外財産の報告に加えて、「その年の12月末日現在の財産の明細、数量、評価額等をまとめた財産債務調書」を所得税の確定申告期限までに税務署に提出する義務があります。
 ● 所得2,000万円以上で、
 ● ”年末時点で総資産3億円以上か、有価証券(時価)1億円以上”を所有

 今年から提出が始まった制度で、約7万5,000人が提出済みです。こちらも、税務署が提出が必要なのに提出していないと思われる人へ確認作業を行っています。隠すより、財産は堂々と活かして使うことを考える時代です。
 
 今年も残すところあとふた月、調書の提出義務がありそうな方は年末時点の財産を把握しておきましょう!

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