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ここまでわかる!?-海外口座情報が国税庁へ集約!

2016年10月5日

非居住者情報を海外当局と交換する制度がスタート

 2年後(2018年9月)から「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」がスタートするのをご存知ですか?
 金融機関が、口座を保有している”非居住者”の情報を国税庁へ報告し、国税庁が非居住者の国の税務当局へ通知する制度です。それなら”日本人には関係ない話”と思いがちですが、海外の金融機関からは、”非居住者の日本人”の口座情報などを日本の国税当局へ通知してくるわけで、実は私たちに大きな影響があります。
 この仕組みにはすでに世界100以上の国が参加表明しており、本格的な情報交換が実行されれば、大量の海外資産の情報が税務当局に集中することに。

どんな情報が報告される?

◆ 金融機関が把握する情報がカギに!
 この制度に参加する国の金融機関は、下記を対象としてつぎの項目の情報を収集することになります。
 ● 対 象 者:居住者・非居住者に関係なく金融機関に口座開設している人全員
 ● 把握が必要な項目:氏名・名称、住所・本店所在地、居住する国、外国の納税者番号など
 まだまだ時間がありそうに見えるこの制度ですが、「2017年1月1日以降の口座開設時には上記情報をもれなく確認」するとされており、個人でも法人でも届出書の提出が必要で、その中で本人情報、居住する国などを届け出ることに。
 ではすでに口座を保有している方はどのような取り扱いとなるのでしょうか。金融機関が本人の居住する国を特定しておく必要がありますが、金融機関によっては本人への確認などがあることも考えられます。
1億円超の高額預け入れ資産がある場合は、金融機関の担当者にヒアリングを行って国を特定することもあるようです。
 なお、居住地国(住所が複数あるケースなど)は1ヵ所に限られませんので、複数ある場合は金融機関はすべての居住する国を特定する必要が出てきます。

◆ 利子、配当だけじゃない!こんなデータも報告対象に!
 初回の情報交換は2018年9月30日に予定されており、その際は氏名、住所、居住地国などの基本情報に加えて、2017年末の口座残高,2017年中の収益の額です。預金、株式だけでなく生命保険も対象とされ、意外に幅広いようです。ただし、資産価額は口座での合計額で、明細(株式の銘柄)までは報告されないとのことです。 

税務調査は確実に厳しく…

 制度スタートで、海外資産運用益(利子、配当、売却益)の所得税の申告もれなどは、確実に捕捉されることになりそうです。たとえ内容がわからなくても、海外口座の残高が前年より増えたというだけで、税務調査のきっかけにはなるでしょう。
 また、国外財産調書の未提出者も明らかになることでしょう。実はまだ提出していないという方は、自主申告で提出の上申告もれの運用益があれば確定申告もしておくというのもひとつかもしれませんね。

 

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