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返礼品だけじゃない!利用者急増のふるさと納税の活用法

2016年6月22日

ふるさと納税(件数・金額)は4倍に!

 雑誌やテレビで盛んにとりあげられる”ふるさと納税”制度の利用者が急増して、昨年度は前年比で4.3倍の1,653億円が寄付され、利用件数も726万件と3.8倍に増えました。
 「ふるさと納税」は出身地の都道府県や応援したい市区町村などに寄付をすると、所得税や今住んでいる自治体への住民税が調整(減額)される仕組み。自分の所得に応じてふるさと納税額を調整すれば、実質2,000円の負担で済ませることができ、寄付先から豪華な返礼品がもらえるとあって、家計費の節約ノウハウのような形で紹介されることが多いようです。

 ふるさと納税の全国一番人気は宮崎県の都城市で、42億円の寄付が集まりました。肉類、魚介類、フルーツなどの特産品が、寄付のたびにもらえる自治体(年に1回限定の自治体もあります)が人気が集まっているようです。

寄付金の4割もかかる返礼コスト!

 総務省の発表によれば、寄付額1,653億円に対し「返礼品の調達費」が632億円で、「返礼品の送付費」に42億円かかかり、寄付額の実に4割は自治体にとってコストになっています。もちろん地元のPRになる上、返礼品売り上げで地元業者は潤うはずですが、近頃はPCを返礼品とする自治体も出てきており、ふるさと納税の意味が変わってしまっている印象も。
 ちなみに全国最高の42億円の寄付があった都城市は、肉と焼酎が人気とか。返礼品経費は31億円だったので差し引き11億円が税収増となっています。
 税収増で潤う自治体がある一方、都市部を中心に税収減となる自治体も。朝日新聞の調べでは、横浜市が約5億2千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入ったとか。税収が減ったことで行政サービスに影響が出るのでは?と心配する住民もいるようです。

実は、被災地支援にも有効!

 返礼品ばかりが注目されるものの、今年は被災地支援にも大いに活用されています。
 実は熊本地震後に注目をあびているのが”代理受付自治体制度”。「被災地の代わり寄付を受け付け、控除証明書も発行しますよ」という仕組みです。なるほど、被災した自治体では寄付金の受付事務自体が大きな負担となるはずで、これなら気兼ねなく寄付できるというわけです。
 自治体への寄付は「被災地の指定」、「熊本城復旧のためなど寄付目的の指定」などができるため、いつどこで使われるかわからない募金や、自治体への分配までに時間がかかる赤十字への寄付より、ずっとわかりやすくスピーディな印象を受けます。
 ちなみに東日本大震災当時も代理受付制度はありましたが、当時よりふるさと納税が普及してHP経由で簡単に寄付できるということもあり、利用者数はかなり多いようです。

 昨年からは確定申告せずに制度利用できる「ワンストップ特例制度」が設けられ、使いやすくなりました。今後もさらに利用者や金額が増加すれば、自治体の税収の大きな変動要因になってくるでしょう。
 ふるさと納税制度登場から今年で9年目、普及努力だけでなく、自治体サービスに影響が出ない仕組みの検討もそろそろ必要なのでは?もちろん、寄付を受けた自治体側のその資金を適切に活かす工夫や仕組みと、その活かした証としての報告も大切ですね。

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