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税金のようで税金でない”印税”の話

2016年6月8日

 お笑いコンビ”ピース”の又吉氏が「火花」の発行部数が250万部超の大ベストセラーとなり、海外発売されるというニュースが流れていました。その前には”麒麟”の田村氏も「ホームレス中学生」で225万部販売だったとか。そこで気になるのが”印税”。税とついていても、納税義務のある租税とは関係ありません。そこで今号では、「出版の印税」について掘り下げてみましょう。

印税の支払方法には2つのタイプがある!

 印税の計算方法は意外と簡単で、”定価×部数×印税率”で求められます。あとは発行部数をどのように計算するかですが、出版契約で決められる印税の支払方法には通常2つのパターンがあるようです。
◆ 実売契約
 「実際に売れた部数を集計して印税を支払う契約」で、著者は売れた分しか印税を受け取れれず、長時間の執筆活動の割には印税が少ないケースもあり、報われない結果となる可能性も!ただし、そのためのリスクヘッジとして「初版保証」*が一般的だそうです。
 * 「初版保証」とは、初版部数(最初に刷った部数)のうち、売れなくても一定割合の部数分の印税を保証する仕組み。
◆ 刷り部数契約
 「刷った部数(発行部数)だけ印税が支払われる契約」で、売れなくても印刷部数が保証されることから著者に有利と言われ、まとまった印税を受け取れるので執筆の成果としての充実感が得られます。

著者には選択の余地はない!?

 初めての出版なら「刷り部数契約」が良さそうですが、どちらの契約タイプを採用するかは基本的には著者には選択余地がなく、出版社が決めるケースがほとんどだそうです。
 印税率も同様で、巷では印税率は10%前後といわれますが、実際は3~12%前後の幅で出版社や発売する本によって様々です。とはいえ、大物作家や出版社に多大な貢献をした作家なら交渉で多少は無理をきいてもらえるケースもあるもよう・・・。

「増刷(重版)」でニンマリ!

 よく売れている本の近くに書店が「増刷(重版)決定」とポップな広告を出している光景をご覧になったことがおありでは。著者にとって、この増刷ほどうれしいものはありません。増刷(重版)とは最初に刷った本が売り切れそうなので追加で印刷することを指し、刷り部数契約では増刷(重版)分の印税が、実売契約では初版保証部数を超えていればその分の印税が臨時収入として入ることになります。これが3刷、4刷、5刷・・・と続けば笑いが止まりませんね。でも、現実はそう甘くなく、1万部を超える本は新刊本全体の約1%と言われ、例えば、1冊千円の本が1万部売れても、印税率が10%なら年間100万円(税引き前)にしかなりません。優雅な印税生活というわけにはいかなそうです。

関連キーワード: 所得税 | 印税 | 印税率
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