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今年の年末調整時からマイナンバーがスタート~そのポイントは?~

2015年9月30日

マイナンバー対応の”給与所得者の扶養控除等申告書”が公開!

 10月5日から個人番号の通知カードの郵送が始まり、いよいよマイナンバー制度がスタートします。
 個人番号の活用は”税金と社会保障”の分野でスタートしますが、まずは年末調整前の11月下旬から12月上旬に社員に配られる「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」に、個人番号の記入が求められます。これは、平成28年分の給与所得の源泉徴収票に個人番号の記載が求められているためです。
 このほど国税庁のHPで”平成28年分の扶養控除等申告書”が発表されました。個人番号の記入欄が増えた代わりに、従来の申告書に比べて、名前の記入欄などが小さくなりました。
 図の赤い枠部分が個人番号を記載する箇所です。具体的に見てみましょう。
◆あなたの個人番号 → 上段の赤枠内
 社員本人の番号記入欄です。社員ご本人は、個人番号通知カードも会社へ提示する必要があります。
◆控除対象配偶者&控除対象扶養親族(16歳以上) → 中段の赤枠内
 扶養に入れている配偶者や16歳以上の扶養家族は、個人番号の記入が必要です。
 自宅で家族のカードを確認しながら、間違えないように記載しましょう。
 会社側は確認義務がないため、扶養家族の個人番号カードは会社へは提出する必要がありません。
◆住民税に関する事項 → 下段の赤枠内
 16歳未満の扶養家族がおいでになれば、同様に記載が必要です。

 ちなみに2ヵ所以上の会社から給与収入がある方は、メインでない勤め先へ”従たる給与等に関する扶養控除等申告書”という書類の提出義務がありますが、これまで提出していなかった方も多いことと思われます。こちらの用紙にも個人番号欄ができましたから、今回の年末調整時からは、会社も提出を要求してくるでしょう。

ええっ!本人確認で人手不足が進むリスクが

 会社には個人番号の収集の際に、★番号確認と★本人確認の両方を行うことが義務付けられています。番号は、”個人番号通知カード”や”個人番号カード”で確認して、本人確認は運転免許証やパスポートなどで行います。たとえば、「入社後何年も経った古株社員でも本人確認するように」が原則ですが、入社時などに免許証などで本人確認した履歴があれば、省略できることとされています。
 ただこの本人確認を嫌がって、夫に内緒で働いていた主婦、副業禁止のサラリーマン、名前や住所を偽って働いている人などが退職してしまうリスクが指摘されています。マイナンバー制度導入は、企業へ膨大な事務負担を強いるだけでなく、経営リスクまで負わせる可能性をはらんでいます。
 マイナンバーでの”名寄せ機能”はお役所仕事には確実に有効でしょうが、国民自身が利便性を認識できるようになるかどうかは今のところ疑問が残るところです。

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