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速報!国民全員に背番号が!マイナンバー法案衆院通過に!

2013年5月9日

■ 行政サービス向上がうたい文句だが、個人情報流出リスクの方が・・・
 日本人全員に背番号がつくといっても、野球の話ではありません。国が、「国民一人ひとりについて番号を割り当てて、問題となっていた年金や納税情報などを、まとめて管理する」法律(マイナンバー法案)で、これが本日、5月9日午後に衆議院本会議を通過(可決)しました。
◆ マイナンバーのメリット
 厚生年金、国民年金、税金情報(おそらく、国税だけでなく、都道府県民税や市町村民税、固定資産税などすべて)などの国民一人ひとりの個人情報をひとまとめに管理されるため、身近なところでは、印鑑証明書、住民票などを入手する際にも、マイナンバーが役に立ち、申請手続きがかんたんになるそうです。
 この法案が、参議院の審議を経て今国会で成立すると、2年先の2015年秋ころには、国民一人ひとりに番号を通知して、2016年1月からはマイナンバー利用がスタートするとか。またこれとは別に、個人が申請すると、★マイナンバー(番号)、★氏名、★住所、★顔写真などを記載したICカードを交付してもらえます。
◆ マイナンバーのデメリット
 デメリットを考える際のポイントとなるのが、「どの範囲までの個人情報がマイナンバーの対象か」です。詳細はまだ明らかにされていませんが、年金手帳や納税情報(従来は、個別に年金番号や納税者番号があった)に加えて、おそらく●運転免許証、●健康保険証、●パスポートなどがマイナンバーの対象とされましょう。ひょっとすると、●病歴が明らかになる病院のカルテ、●学生証や会社の社員証、ふくみみの場合は、税理士証票、●犯罪履歴情報、●預金通帳などすべてが最終的に網羅されて、国民の個人情報すべてがさらけ出されそうです。
 つまり、マイナンバー制の最大デメリットは、絶対安全といえない”個人情報管理”を前提として、情報漏洩リスクに集約されます。小泉元首相をはじめ政治家について「国民年金の空白期間」が話題になった当時、これら個人情報が漏えいした元凶は社会保険庁の職員、身内の人間のやらかしたことであったことです。これは、米国のIRS(内国歳入庁=日本で言えば、国税庁(当局))でも同様の職員による有名人の個人情報漏えい事件などがあり、問題となっています。
 政府や役人は、国の機関は絶対的に信用できるし、そのように努力すると主張しますが、最も危ないのがそうしたところなのです。一旦情報が漏えいしたら、とんだトラブルに巻き込まれる可能性も強く、大変コワ~イ状況になりそうです。ましてや個人情報が抹殺(削除・消去)されでもすれば、個人が実在していても、法的には存在していない世界が待っていることに。

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