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相続&贈与

上手な養子縁組の活用で、円満相続を!

2021年8月18日

 即効性の高い相続対策として”養子縁組”があり、この活用で、法定相続人の数によって変動する基礎控除額や保険金などの非課税枠などが増えて相続税の節税メリットが得られます。とはいえ、安易な”養子縁組”では「相続争い」につながる可能性が潜んでいることが。

”養子縁組”には、2種類ある!?

 ”養子縁組”にはつぎの2種類があり、相続対策でよく利用されるのは「普通養子縁組」です。
 ● 普通養子縁組:   主に、家督(家や財産など)を継がせることを目的として利用
 ● 特別養子縁組:   子どもの福祉目的で利用

◆ 使い勝手の良さそうな”普通養子縁組”!
 ”普通養子縁組”では、孫や子の配偶者、甥・姪などを対象として養子とするのが一般的です。
 一方、”特別養子縁組”はその目的から適用要件が厳しく、相続対策には不向きです。
 ”普通養子縁組”と”特別養子縁組”の違いはつぎのとおりです。

◆ ”普通養子縁組”ではココを押さえておこう!
● 子や孫の養子縁組なら手間がかからず、メリットが!
 祖父母が15歳以上の直系卑属(孫やひ孫)と(普通)養子縁組するケースや配偶者の子(連れ子)なら、家庭裁判所の許可も、法定代理人の承諾も必要なく、市区町村への届け出だけで養子縁組できます。
● 養子は、養親と実親の両方の法定相続人に!
 養子縁組で”養親との親子関係”が生じますが、それでも実の親との親子関係は消滅しません。つまり、双方の親の法定相続人になり、財産・債務の相続権も得られることに。
なお、”養子縁組”による具体的な相続税メリットはコチラの記事を参照ください。

”養子縁組”ではココが要注意!

 使い勝手の良い”普通養子縁組”にも、つぎのような注意すべき点があります。
● 養子の数に制限あり!?
 民法上では”普通養子縁組”での養子の数に制限がありませんが、節税メリットが得られる相続税法では「法定相続人となる養子の数(下図参照)」を制限しています。これは、誰にも公平に課税するという趣旨から定められています。

● 「養子の子」に代襲相続は認められる!?
 養子が養親や実親よりも早く亡くなっているケースでの代襲相続の余地は、「養子の子」の誕生日と養子縁組日の関係により取り扱いがつぎのように異なり、生まれたタイミングにより有利不利が生じます。
 ★ 代襲相続:あり・・・養子縁組後に生まれた「養子の子」
 ★ 代襲相続:なし・・・養子縁組前に生まれた「養子の子」
● 養子縁組の解消はめんどう!
 養子縁組の解消は当事者間の合意があれば「養子離縁届」を提出するだけでできます。もし合意が得られなければ、家庭裁判所の許可が必要で、お金も絡むためやっかいな問題に発展することも。
 たとえば、娘婿を養子縁組(=子の配偶者を養子)した後で娘夫婦が離婚したケースでは、娘婿の「親との養子縁組の離縁」の同意を得るため、相当の慰謝料を支払わざるを得なくなることがあるのです。

 手続き面でのハードルが低い”養子縁組”とはいえ、相続対策としての節税だけに目を向けることなく、養子の同意や周りの家族の意見にも耳を傾けておくことが大切です。

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