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相続&贈与

災害に遭ったら、税金面でもさまざまな特例がサポート!

2021年8月4日

 ひん発する大規模災害に限らず、通常の火災、風水害でも金銭面や心身面で大きな負担となりがちで、”期限が来ても税金の支払どころではない”のがホンネです。一方、国も被災者の負担軽減のために、「特例」を設けて被災者に手を差し伸べており、今号では相続税・贈与税を中心に「被災時の特例」をご紹介します。

災害時の税金の特例

 建物の倒壊や土砂崩れなどで甚大な被害を受ける大規模な災害が遭われた場合、国は税金の金銭面や手続面の負担を軽くして、被災者の生活再建の足かせにならぬよう、つぎの制度を設けています。
● 申告などの期限の延長  ● 納税の猶予  ● 源泉徴収の徴収猶予    
● 予定納税の減額  ● 所得税の軽減  ● 相続税・贈与税の減免
 災害関連の特例については⇒コチラをクリック

相続税・贈与税の減額や免除は?

 相続、遺贈や贈与での取得財産でも災害でつぎのような被害に遭っていれば、申告して一定の税金の減免(減額や免除)が受けられます。
● 相続税や贈与税の課税対象財産(注1)のうち、被害部分の価額(注2)が10分の1以上のケース
● 相続税や贈与税の課税対象動産等(注3)のうち、被害部分の価額(注2)が10分の1以上のケース
 (注1) 債務控除後の価額   (注2) 保険、損害賠償金等により補てんされた金額を除く
 (注3) 動産(金銭及び有価証券を除く)、不動産(土地や借地権などを除く)及び立木

 つまり、相続財産などに1割以上価値の目減りや、建物・家財・車両などの被災財産で1割以上の価値目減りがあったケースが減免対象というワケです。仮に、相続財産など全体では1割以上価値が目減りしていなくても、個別財産でみて価値が1割以上目減りしていれば減免の対象になります。
 特に、地震や噴火、台風、集中豪雨に伴う甚大な災害のうち「特定非常災害」への指定が閣議決定されると一定の土地や非上場株式も減免措置の対象となります。
 詳しくはコチラをご覧ください。

被災時期が「相続などの申告期限の前と後」ではこう変わる

 被災日が「相続税などの申告期限の前か後」で、取扱いがつぎのように異なり、注意が必要です。
● 申告期限前に被災したケース               課税財産価額が減額
 期限前では税額が未確定なので、相続財産などから被害部分の財産価額を差し引き相続税を計算します。また申告時は、申告書に被害状況や被害額などを記載して、申告期限内(注1)に提出する必要があります。
 (注1)「特定非常災害」に指定される災害被災地では、個別に申告期限が延長されるケースも。
● 申告期限後に被災したケース               税額が免除
 期限後の被災では既に税額が確定しているため、災害日以後に納付する相続税額(延納・物納の申請中・延納中や納税猶予などを受けているケースを含む)は”被害財産価額の割合相当の税額”が免除に。なお、災害のやんだ日(注2)から 2ヵ月以内に被害状況や被害額などを記載した申請書の提出が必要です。
 (注2)「災害のやんだ日」の判断は難しいので、税務署に確認しましょう。
    比較的柔軟な対応が図られるようです。

 アタマでは申告義務を理解していても、被災して心身ともに疲弊し、混乱している状況下で時間が経過してしまいがちです。国もそうした被災者の方々の状況を踏まえて、さまざまな救済措置を用意しています。
 一度落ち着かれたら、最寄りの税務署に相談されることをお勧めします。

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