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相続&贈与

大した財産がなくても安心できない”相続争い”

2021年6月23日

 大増税(2015年)をきっかけに、東京はじめ大都市に自宅などの不動産をお持ちなら相続税を意識せざるを得ない時代に。といっても、相続対策は財産の多い少ないや相続税の有無とは関係ありません。

相続争いの火ダネはどこに?

 相続トラブルで骨肉の争いとなり、疎遠になってしまう事例は驚くほどたくさんあります。
● 相続争いは「感情のもつれ」から!?

 「ウチには大した財産がないから、相続争いは心配ない」といわれる方は大勢おいでです。ところが、相続争いは財産が多いことで起こるわけではありません。
 2019年度司法統計「遺産分割事件のうち、認容・調停成立件数(7,224件)」によれば、財産1千万円以下が33.9%、5千万円以下は42.9%を占めています。つまり、少額事件が4分の3超にも上っており、こうした実態からも財産があるから相続争いとなるワケではなさそうです。
 要は”誰かひとりでも不満を持てば”、財産額に関係なく、相続トラブルにつながるというわけです。
● 相続争いは、財産構成とも関係なし!?
 「土地相続で争いがぼっ発」はよく耳にします。遺産分割事件(トラブル)での遺産では、「土地・建物・現金等」(32.2%)、「土地と建物」(14.7%)など、確かに土地を含むケースが多い傾向がみられます。
 その一方、財産が「現金等」のみのケースでも18.1%(1,309件)で相続争いが生じています。
 遺産分割事件の大半が財産が5千万円以下であることから、東京で戸建ての自宅やマンションを所有し、相続人が複数いる一般的な家庭でも相続争いが起こる可能性を示しています。また、財産が少ないと、相続人にとって納得のいく取り分にならず、話しがまとまらないのかもしれません。
● 専門家への相談の機会がない!
 資産家や経営者(被相続人=父)は日頃から弁護士や税理士などの専門家との付き合いがあり、生前に相続対策を準備したり、相続人について最低限納得のいく分け方を遺言で決めているケースが多いのです。
ところが一般家庭では、専門家と知り合う機会は少なく、「大した財産じゃないから」との考えで、”イザ相続”でもめる羽目に。

火ダネを遺さないためには!

◆ 遺言があればというけれど・・・?
 ”相続争いを防ぐキーワードの一つが遺言!”です。
 多くの書籍にはそう書かれていますが、遺言といえども万能ではありません。親の想いを遺すには遺言書は有効でも、作り方にはコツがあります。遺言書の内容次第では、もめる火ダネを子どもたちに遺すことにもなりかねません。

◆ ”事前の相続対策”が必要なのはこのような方!
 つぎのような方は相続争いのリスクが高いので、早めの対策をお勧めします。

 ● 多数の不動産所有者か、財産が自宅など不動産だけの方
 ● 会社経営者で、財産の大半が自社株や自社株が分散している方
 ● 子ども(=孫)がいない子ども夫婦
 ● 高齢で再婚されたご夫婦(それぞれ、子連れなど)
 ● 離婚、再婚などで、家族関係が込み入っている方
 こうした方々は、生前から相続対策を準備されておけば、相続人同士でのトラブルを防ぐことができます。早いうちに手を打てば、家族関係はよい状況のまま維持できるというものです。心配になったら、お気軽にご相談を!

関連キーワード: 富裕層 | 社長 | 相続税 | 相続争い | 遺言 | 遺産分割事件
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