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相続&贈与

相続では、お宝(美術品など)はどうすれば!?

2021年6月9日

 ひとたび相続となれば、財産の価値を把握する必要が生じます。とはいえ、預貯金や上場株式などは時価(相続税評価額)を容易に計算できますが、書画・骨とうなどのお宝はどう評価すれば…。
 今号では、美術品や骨董品のお宝の相続の際に知っておきたい豆知識をご紹介します。

美術品・骨董品の価値はどう決める?

◆ 相続時の評価の方法
 お宝の価値は、ざっとつぎの4通りの方法で決めることとされています。
 ● 類似商品の販売価格を参考にする
 ● 買取業者による同種の買取価格を参考にする
 ● 古物商の許認可を持つ鑑定士に鑑定してもらう
 ● 購入価格を参考にする

 相続人が1人なら、どの方法で価値を決めても問題ありません。

◆ 相続人が複数いるケースの対応
 相続人が2人以上いて「美術品を鑑定し、均等に配分」となれば、古物商などにお宝の鑑定を依頼することに。当然ながら、専門家の鑑定には費用がかかりますが、鑑定費用は相続財産から控除できないので、相続人負担になってしまいます。この点もあらかじめ注意しておきましょう。

お宝の価値によって対応は変わる!?

 お宝の価値によって次のような対応がとられます。
◆ お宝の価値がそれほど高くないケース
 価値がさほど高くなく、相続財産の総額が基礎控除内に収まるようなケースでは相続税はかかりません。このような場合、お宝(美術品や骨董品)はタンスなどの家具や家電と同じ「家財」として扱われます。
 相続税の申告書には他の家財を含めた家財一式として、おおざっぱな概算値を記入しておけばよいでしょう。もちろん、それぞれの価格がネットなどで調べられるなら、それを参考にしても良さそうです。

◆ お宝を相続するなら
 鑑定で本物と判明し、数百万円から数千万円もする価値があり、基礎控除額を超えてしまえば相続税を納付するケースも。しかも、評価額次第では「高額な相続税を支払えない」相続人もおいでかもしれません。
 相続税が高額で現金納付できなければ、美術品や骨董品の売却も一手ですが、国や地方自治体が運営している美術館への寄附も検討されてはいかがでしょう。そうした美術館への寄附なら相続税がかからない特例がありますので、この制度の活用をするというものです。
 注意しなければならないのが、こうした寄附は相続税の申告書を提出する前にしなければなりません。つまり、申告期限ギリギリでは間に合わないリスクもありますので、その点もお忘れなく。

お宝は「物納」できる?

 相続税がすぐに納付できないなら「物納」も考えられますが、現実問題として、お宝の物納は特別な美術品などを除いては難しいでしょう。物納制度では、物納できる財産についてつぎのように優先順位が定められており、基本的には「お宝の物納」が認められることはないと考えた方が無難です。
 ● 第一順位:不動産・国債・上場株式等・特定登録美術品(注)
 ● 第二順位:非上場株式等
 ● 第三順位:動産(特定登録美術品を除く)

 (注)特定登録美術品は、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、相続開始時に同法による登録を受けているものをいいます。ちなみに、登録数は9,237点(2020年9月末現在)しかなく、登録されるのは重要文化財クラスの美術品とみられます。

 一般的に、お宝の相続でも多くの場合は基礎控除内に収まりますので、大きな問題になりません。しかし、「高額な美術品を相続して、多額の相続税を納付」となったときには、国や地方自治体が運営する美術館への寄附や特定登録美術品なら物納といった対策を上手に利用しましょう。

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