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相続&贈与

”二次相続”はなぜ”揉める?”

2021年4月21日

 父(一次相続)の後に母が亡くなったときの相続を”二次相続”といい、最も揉めやすいともいわれています。法定相続割合が均等な子どもたちの間で生じる相続であり、争っても悲しむ親はいないので、ストレートに主張をぶつけ合いがちに。今号では、「二次相続」の揉める原因と対策ポイントをご紹介しましょう。

”二次相続”が揉めるワケ

 ”二次相続”が揉める原因を探ってみると、つぎのようなことが・・・。
● 親という「重し」がなくなる!
 一次相続では母を気遣い、子どもたちは多少不満があっても『親が言うから仕方ない』で収まることもあるでしょう。一方、”二次相続”では親の重しがなくなり、一次相続で我慢を強いられた子が不満を爆発させ強硬な主張をすることも。子は”二次相続”が親の財産獲得のラストチャンスで、後に引けないのです。

● 相続税の負担が重くなる!
 一次相続で使えた下記特例などが使えなくなったりなどで、相続税の負担が重くなります。負担増は相続人(子)たちの手取りの減少につながり、余計、自己主張が強くなる傾向に。
★ 配偶者の税額軽減の特例              不適用に!
 「配偶者(例:妻)は”法定相続分(遺産の2分の1)”か”1億6,000万円”の多い額まで相続税がかからないという特例制度」をいいますが、”二次相続”では配偶者がおらず、使えません。
★ 小規模宅地の評価減の特例            適用困難に!
 一定の要件のもとで、「330㎡(100坪)までの自宅敷地の評価額は8割引(=2割評価)にできる制度」で、都市部では多額の相続税の節税効果につながります。
 ”二次相続”では要件が適用できる子どもが少なく、特例の適用は困難なのが実情です。
★ 基礎控除額の減少               相続人が減少!
 ”二次相続”では相続人が子どもだけのため、一次相続時から相続人が1人減り「基礎控除額」も自動的に600万円減少することに。
● ”二次相続”は分けにくい財産が多い!
 現預金や上場株式などわけやすい財産は一次相続時に子どもたちがあらかた分け、妻は自宅建物・敷地に預金の一部などを引き継ぐなど、揉めごとを先送りする余地が生じます。
 ところが、”二次相続”時には「わけづらい自宅建物と土地だけが残されている」ケースが多く、目に見えるお金がない”二次相続”の方が一次相続よりも揉める確率が高くなるのです。

”二次相続”対策はいつ始めればいい?

 生前(一次相続前)から「相続を意識し、最適な財産分与を考える」が大切で、つぎのような余地が。
● 配偶者がもらった方が有利な財産
 一次相続では、「換金性の高い預貯金や上場株式などは、相続後の生活費や”二次相続”対策として活用できる余地があります」ので、配偶者がもらう方が有利といえましょう。
 有利不利に関係なく、同居配偶者が自宅の引継ぎを求めるのが通例で、この点の考慮も必要です。
● 子どもがもらった方が有利な財産
 一方、子どもは「収益を生む物件(アパート、マンション、店舗等)や相続後に価値が増加する財産」を一次相続でもらった方が有利といえます。その後の収入増や価値の増加で、”二次相続”時の納税資金の捻出にも一役買ってくれます。
 逆に、高齢の配偶者が収益資産を引き継がれると、毎年不動産所得が発生して財産を増加させることになり、また、所得次第では社会保険料増や夫の遺族年金を受け取れない事態も想定されます。

 生前から、父(一次)相続や母(二次)相続を念頭に、相続税だけでなく、財産創出対策、所得税対策、不動産の有効活用、シルバーライフプランなどまでトータルで検討することが重要です。

相続対策は早めが”吉”

 相続はいつ発生するか分からず、また、財産がどう変化するかも分かりません。そのうえ、相続対策も人それぞれで、想いも・考え方も違い、十人十色といえます。
 とはいえ、事前に対策した場合とそうしなかったケースでは、一次相続と”二次相続”の相続税額総額に大きな差が生じかねません。特に、多額の相続税負担が予想(注)されたり、相続人間でのトラブルが予想されるケースでは、積極的な相続対策の準備が大切です。相続対策も対策の選択肢も多く、相続人の考え方の違いなどもあり、対策の立案や実行は難易度が高く、豊富な経験や知識(ノウハウ)が求められます。
 そんなときには、できるだけ早期に相続対策専門の税理士に相談されるよう、おススメします。
 (注)感動相続!サイトの「かんたん相続診断」なら、短時間で相続税負担の資産ができます。

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