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相続&贈与

葬儀をするにも、事前準備がポイントに!

2020年5月13日

 高齢化の進展で家族葬が増えてはいますが、親せき、知人や取引先なども参列する通夜・告別式もまだ多くみられます。一般的に、葬儀関連費用は参列者数が多い場合や見栄を張ると高額になりがちです。
一方、相続税では、葬儀費用は相続財産から差し引け、結果的に相続税負担が引き下げられ、節税メリットを得られます。つまり、資産家にとっては多額の葬儀費用をかけても節税効果で負担軽減されるわけです。そこで、今号では葬儀費用の相場や相続税における取扱いをご案内しましょう。

葬儀費用の相場は平均195万円!?

● 通夜・告別式関連費用の目安は
 葬儀費用は地域や葬儀内容次第で千差万別ですが、日本消費者協会のアンケート調査(2017年)によれば、平均的な葬儀費用は総額195万円(内訳:★葬儀費用一式:121万円、★飲食接待費用:31万円、★寺院の費用:47万円(注))だとか。もっとも、富裕層や経営者のケースでは、平均値よりも大幅に高めになることは間違いないでしょう。
 (注)内訳は、 それぞれの費用の平均額のため、”平均的な葬儀費用総額”には一致しません。
● 初七日や四十九日の法要までの費用総額は
 告別式の後には、初七日の法要、そして四十九日の法要などがあり、相続時の当座資金は300~400万円程度が目安になりそうです。
 実際には、被相続人(亡くなった方)の口座に資金が残っていても、相続後は口座が閉鎖されて使えなくなります。そのためには、被相続人の病状の悪化時などには、講座から必要額を引き出して、相続人代表(例:配偶者や長男など)の預金口座に移しておくことがポイントになります。
被相続人が長男に「2千万円を下ろして、葬儀費用などで使うように!」と、お元気なうちから指示した準備の良い方も。

葬儀費用は何でも相続財産から控除できるわけではない!?

 相続税では、葬儀費用でも相続財産から差し引けるものとそうでないものが決められていますので、詳しくみてみましょう。
● 相続財産から控除できる葬儀費用
 病院から自宅・葬儀場などへのご遺体搬送費用、葬儀、お布施や飲食費用など通夜・告別式に直接かかった費用やお寺への戒名料などは控除OKです。
● 相続財産から控除できない葬儀費用
 香典返しの費用や仏具代、初七日や四十九日の法要の費用などは控除できません。
 とかく間違いやすいのが初七日の法要費用で、通常葬儀社の請求書の葬儀費用一式に含まれており、見落としがちです。都会では最近は初七日の法要を別の日にやらず、告別式のあとに一緒にやってしまうことが多いため、間違いやすくなっています。
 なお、香典返しは、いただいたお香典が相続税がかからないために控除できない仕組みに。

葬儀は2度やっても控除OK!

 企業経営者などでは、通夜・告別式などの葬儀を親族だけで行い、その後会社葬を行うケースも多く見られます。また、自宅近くの葬儀場で葬儀を行ったあと、遠く離れた出身地でも葬儀を行い、自宅近くでは職場や近隣の方が、出身地では親戚や幼なじみなどが参列するようなケースも増えてきています。 
 こうした場合の葬儀費用の取り扱いはどうなるのでしょうか。
◆ 企業経営者の場合             1回分控除OK!
 親族の葬費用だけが相続財産から控除できます。会社葬部分は、”会社の費用”として計上できます。
◆ 一般の方の場合              2回分控除OK!
 結果的に2ヵ所で葬儀を行ったことになりますが、参列者も異なり、参列者の便宜などを考慮した上で2回催したわけで、「追善供養のため営まれる法会(法事)でなく、葬るために行われた儀式」であるため、問題なく相続財産から控除できます。
 結婚式も勤務地と出身地とで2回行うカップルもある時代。葬儀も2ヵ所であっても不思議ではないのかも。

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