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相続&贈与

未成年者が相続人にいたら、早めのアクションがキーに!

2019年11月20日

 若くして亡くなったり、孫を養子にしていれば相続人に未成年者が含まれますが、現行民法では未成年者は契約や遺産相続などの法律行為ができません。そんなときの対処法をご紹介しましょう。

親が代理人になれるとは限らない!?

 未成年者が携帯電話の契約やネット・ショッピングの際には親権者の親の同意が必要ですが、相続手続きでも孫が相続人のケースで親が代理人として手続きできるか、考えてみましょう。
 未成年者に代わって法律行為を行う代理人には、状況に応じてつぎの2パターンがあります。
● 法定代理人:                 一般的には、親
 親権者が「法定代理人」として未成年者に代わって法律行為を行いますので、親がいる場合は法定代理人として行動すれば問題ありません。
● 特別代理人:                 裁判所で選任
★ 特別代理人の選任
 親権者が代理人として不適切な場合は、家庭裁判所で親権者に代って特別に選任された代理人が「特別代理人」として、孫に代わって法律行為を行います。
★ 親が代理人になれない不適切なケースとは?
 代表的な事例が、未成年の子や孫が他の相続人(母や成人の子)と共に相続人となるケースで、親は未成年の子(孫)の代理人として遺産分割協議を進めることはできません。このような場合には「特別代理人」を選任する必要が生じます。
 たとえば、母が未成年の子の代理人になってしまうと、母自身の利益を優先して遺産分割協議を進めることができ、未成年の子が不利益を被る可能性がある、つまり利益相反行為となり、これを避け、未成年の子の利益を守るために特別代理人を選任します。

「特別代理人」の選任手続きはどうすれば?

 親が自分の都合で親戚や知人を指名するだけでは「特別代理人」にはなれません。家庭裁判所での「特別代理人選任」の審判を経て選任される必要があります。具体的には、つぎの手続きの流れに沿って進めねばならず、申し立てから結果通知(特別代理人選任審判書)までに約1ヵ月を要します。
◆ 特別代理人選任の申立て手続き(遺産分割協議を目的としたケース)
・申立てができる人:親、後見人などの親権者(利害関係者を含む)
・申立て先:未成年者の住所地の家庭裁判所
・申立て費用:子1人当たり収入印紙800円分+連絡用郵便切手700円分(+未成年者1人増ごとに160円追加)
・申立ての必要書類:特別代理人選任申立書(裁判所のHPから入手可能)
・添付書類:□未成年者と親権者の戸籍謄本  □特別代理人候補者の住民票か戸籍附票
      □利益相反に関する資料~遺産分割協議書(案)、契約書案など~
       状況で不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書、預貯金の残高証明書も必要なことも。

◆ 「特別代理人」の権限は限定的!
 特別代理人選任申立書には特別代理人を選任する理由を記載して申し立てを行います。家庭裁判所での審判の後、特別代理人に与えられる権限が記載された審判書が交付されます。この書面に記載のない行為を代理する権限は特別代理人にはありません。つまり、遺産分割協議であれば、分割協議が整えば特別代理人の業務は終えたことになります。
 後見人制度と違って限られた権限の中での業務で済むため、特別代理人をお願いする方は親戚の方が多いようです。

相続人に未成年者がいたらその対応はお早めに!

 親権者と利益相反の関係にあるケースでは特別代理人を選任してもらい、遺産分割協議書(案)を裁判所に認めてもらわなければなりません。また、分割協議書(案)だからといっても基本的に後日内容を変更できません。つまり、特別代理人選任の申立て時に添付する分割協議書(案)はとても重要で変更が極めて難しいために、慎重に検討せざるを得ず、申立て前に協議書案作りに時間も手間もかなり要することになります。
 相続人に未成年者がいるようなら、早い段階で相続に強い専門家に相談されることをオススメします。

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