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相続&贈与

”財産分け”でもめると、あとが大変!

2019年11月6日

 「遺産分割協議」は亡くなった方の財産分けの話し合いですが、相続人同士では感情的にこじれてしまい、まとまらないケースが多発しています。”ウチは財産が少ないから心配いらない!”と妙な自慢をされるお父さんも多いものの、家庭裁判所の遺産分割事件の4分の3以上は財産総額5千万円以下なのです。
 そこで、けんかは損!財産分けの話し合いがまとまらないときのデメリットをご案内しましょう。

ひとりでも不満を持ち、もめると相続税が増えて大変!?

 相続税の申告期限は相続発生(亡くなった日)から10ヵ月以内です。ところが、「この間に相続人同士で話し合いではまとまらず、期限を過ぎてしまう」と、つぎのような恩典が受けられずに相続税が大きく増えてしまうことに。
● 配偶者の相続税額の軽減
 永年連れ添った配偶者(”妻”など)を前提に、「財産の2分の1」か「1億6千万円までの財産」の多い額までは相続税がかからないという特例で、配偶者が引継ぐ財産次第で多額の節税ができる恩典です。

● 小規模宅地の評価減の特例
 自宅敷地なら330㎡(100坪)まで”評価額を8割減”にでき、加えてアパートや駐車場などで貸している土地なら200㎡まで”評価額を5割減”などできるというお値打ちな特例です。特に、都心にお住まいの方ではこの恩典次第で、相続税納税額に多大な影響が生じます。

 ただしこれら特例は、後日相続人同士で分割協議がまとまって、配偶者が財産の2分の1を相続したり、自宅を相続して申告をやり直せば、これらの恩典を使えます。それでも期限内に分割協議を整えて申告できるなら、(かなり大変な)一時的に多額の納税資金を用意する必要がないのです。

未分割じゃ、なぜいけない!?

 幼少期から一緒に暮らした兄弟姉妹が財産分けで意地を張り合ってもめ続けて未分割のまま申告期限を迎えてしまえば、前述の大きな2つのデメリットが生じるばかりでなく、他にもつぎのような問題も生じてきます。
◆ 預金の引出しもわずかしかできない!
 未分割でも相続税の申告と納税は待ってもらえません。
 幸いなことに、民法の改正で未分割ではできなかった引き出しや解約が、2019年7月から金融機関ごとに最大で相続人一人あたり150万円までOKになったのです。とはいえ、この程度では納税額はまかなえず、当面の生活費の足しがよいところ。
 また、仮に価値の大きな更地の土地があったとしても、相続人同士での分割協議がまとまらない限り、換金のための売却はできません。

◆ 相続争いでは結構コストがかかる!

 一旦もめれば、弁護士に依頼して調停や裁判に打って出ることになります。相続人全員がそれぞれ弁護士を付けて争うため、全員が弁護士費用を負担するわけです。成功報酬は後日でよいにせよ、着手金などはすぐに相続人(=ご自身)の預金から賄う必要が生じます。
 遺産を分けるためのコストとはいえ、話し合いで済めば一円もかかりません。また、弁護士費用などは相続人が負担するものであり、相続税を減らす材料にもなりません。

◆ 物納もできない!
 相続税が多額のケースでは、一般的には物納や延納などで納付する方法が選択できますが、未分割では預金取崩しなどでの納税はできないうえ、遺産の不動産などを相続人名義にできず物納は使えません。
 選択肢は、相続人の預金などでの納税か、銀行から借りて納税となりそうですが、借入なら毎年利息を支払う羽目にも。

 相続人同士は血を分けた家族であり、相続争いを避けるためにも互いや相手を思いやる気持ちで接し、よい関係を保つことが大切です。それが困難そうなら、親としては、遺言や信託などをフルに活用して、将来のトラブルを未然に防ぐ行動をとることを忘れてはいけません。
 遺された家族が将来トラブルを抱えぬよう、事前に相続に強く、家族関係にも心を寄せてくれる税理士などの専門家に早めに相談されますよう、オススメします。

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