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相続&贈与

住宅資金贈与、”気になる援助の相場?”

2019年10月2日

 若い世代がマイホームを購入・新築、増改築する際、直系尊属(父母・祖父母)の資金援助を得ても「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」により一定額まで贈与税がかかりません。10月からの消費税増税で、非課税枠が最大で3,000万円まで拡大されたため、この制度がにわかに注目されています。
 今号ではこの制度の利用状況と親心としての資金援助の世間相場などをご紹介しましょう。

約5万9千人が「住宅資金の非課税制度」を利用!

◆ 親の資金援助は総額約5,000億円にも!
 国税庁の調査によれば、2017年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人は5万8,654人で、贈与資金の総額は4,999億円にも上っています。このうち、非課税制度の適用を受けた額は4,580億円でした。
 一人当たり換算では852万円で、うち非課税制度の適用分は781万円でした。
 親や祖父母から住宅取得資金を非課税で受け取れるこの制度は2021年まで延長され、消費税増税後の購買意欲刺激策として、非課税枠は契約時期により「最大、省エネ住宅で3,000万円、それ以外の住宅でも2,500万円」と拡充されました。

◆ 「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」の活用状況は?
● 子育て・働き盛り世代が非課税制度を利用!
 一般社団法人 不動産流通経営協会が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」(対象地域:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、対象期間:2017年4月から2018年3月に新居の引渡しを受けた世帯)によれば、住宅購入者のうち8人に1人がこの非課税制度を利用しています。
 この制度を活用したのは「40~49歳」が最も高く83.3%、つぎに「30~39歳」が78.4%、「50歳以上」は66.7%で、「29歳以下」では44.4%と半数を下回りました。子育て・働き盛り世代の活用度合いが高い結果に。
● 非課税制度の利用メリットは?
 新築・中古住宅購入者を問わず、この制度の活用で「借入金額を少なくできた」の声が最も多く、ついで「住宅を購入できた」ことをメリットとしています。
 また、中古住宅購入者では「住宅の購入時期を早められた」という意見が。

親の援助の相場は、854万円!

 上述の一般社団法人 不動産流通経営協会の調査によれば、自己資金のうち”親からの援助(贈与)の平均額”はつぎのような多額でした。
● 新築住宅購入者:平均854.6万円(前年度776.4万円)
● 中古住宅購入者:平均717.5万円( 同 723.1万円)

 上記は国税庁のデータと対象期間や対象者が異なるものの、新築住宅購入者ではおおむね一致しています。また、自己資金に占める”親からの非課税の資金援助(贈与)”を受けた利用者は全体の12.4%となっています。
 もし子ども夫婦がそれぞれの親から資金援助を受ければその総額は1,700万円超となり、親のスネは意外に太いようです。

マイホームを持っていると、相続税がかかる!?

◆ 夢のマイホームが相続税の足かせに!
 国は、親から若い世代への資産の移転を促すため、さまざまな特例を設けています。
 ところが相続税では、(子の)マイホームの所有が落とし穴になるケースも。親の相続の際、同居していない子が親の自宅を引き継ぐときに子やその配偶者がマイホームを持っていれば、『小規模宅地の評価減の特例』を使った相続税の節税ができません。
 この特例は330㎡までの自宅敷地について”80%の評価減”がとれる恩典のため、地価の高い首都圏に自宅をお持ちならその影響はバカになりません。
◆ 行き過ぎた相続対策にメス!
 以前は特例の適用を受けるため、親の相続が近くなれば、子所有のマイホームを親族や親族経営の会社に売却して家賃を払いながらそのまま住み続けて、”家なき子”を装うといった相続対策が見受けられました。
 そこで国は、2018年の税制改正でこの恩典に厳しい要件を加えて、過度な相続対策を規制しました。この特例は相続税額に与える影響が大きいので、恩典の適用については税理士などの専門家へのご相談をオススメします。

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