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相続&贈与

ええっ、贈与税!「うっかり贈与」に気をつけよう!

2019年7月3日

 贈与は、「妻や子などに無償で財産を贈る意思を伝え、相手方(受贈者)が了解する」ことで成立します。現金や財産が動いたときにはじめて贈与になると思いがちですが、気づかぬうちに税務署から”贈与”と指摘されるケースも。あなたも「うっかり贈与」をしているかも。

ご存じですか!贈与税の対象になるものを

 さあ、頭の体操をしましょう。
つぎのうち贈与税の対象となる贈与はどれでしょうか?
□ 夫が保険料を払った養老保険の満期保険金を妻(受取人)が受け取った
□ 夫が保険料を払った個人年金契約で妻(受取人)が年金を受け取った
□ 自宅購入資金は夫が全額負担したが、登記名義は妻と1/2共有にした
□ 親から時価5,000万円のマンションを、2,000万円で買い取った
□ 親に300万円借りたが、返済しないままだ
□ 自宅建設後1年以上経ったあとは、住宅ローン返済は親がしてくれた

”みなし贈与”になったら大変だ!

 上の6つの事例はすべて”贈与”になります。こうした間接的な贈与は”みなし贈与”とされ、贈与税がかかります。具体的に、事例ごとに検証してみましょう。
● 保険料を払っていない人が受け取る保険金など
 夫など自分以外の人が保険料を支払った保険の満期保険金などを受け取ると、贈与税の対象となります。夫などが負担した毎年の保険料が贈与税の基礎控除額(110万円)以下でも、保険料を贈与したことにはなりません。意外かも知れませんが、こうしたケースは良くあり、満期保険金は多額に上ることが多く贈与税負担も大きな額になりますので、注意が必要です。
 また、被保険者(夫や父)が亡くなったときに受け取る”死亡保険金”は「相続財産」に含まれ、相続税がかかります。

● 資金負担しなかったのに、共有名義にした不動産
 不動産は、オカネを負担した割合で共有登記などするのが原則です。妻が負担していないのに夫婦で1/2ずつ登記すると、妻名義の1/2の持ち分は”夫から妻への贈与”とされます。軽い気持ちで妻の名義などを入れたが最後、多額の贈与税を負担させる羽目に。
● 時価より低い金額で譲ってもらった不動産など
 親や兄弟などから自宅などを時価(本来の価値)より低い額で買い取ると、「時価と買取額との差額」は”贈与”とみなされます。このケースも、後日の贈与税が多額になりがちです。
● ”ある時払いの催促なし”の借金
 お金の貸し借りの契約書もなく、定期的な返済もしていなければ、親とはいえこうした借金は”返す必要のないもの”としてまるまる贈与税の対象になります。
● 親が子の借金を肩代わり
 これもありがちなケースで、当初1~2年ほどは子が銀行ローンの返済を続け、税務署から”購入資金のおたずね”がきた後からは親がまとめて銀行ローンを返済してしまうやり方です。もちろん、ローン返済の肩代わりは「子に現金をあげた」のと何ら変わりませんので、”贈与”になります。

贈与税の基礎控除の落とし穴!

 贈与税の基礎控除額は一年間に110万円です。つまり、暦年の1月から12月までにもらった額が110万円以内なら、贈与税はかからないわけです。
 意外な盲点は、この非課税枠は一年間にもらった額の合計額で判断する点です。父など贈与する側は受贈者(妻、子、孫など)が一年間にいくらもらったかなど知るよしもなく、110万円を超えてしまい贈与税がかかるケースも。年末までに「孫に110万円贈与しよう!」とお考えの方は、親からの贈与、もう一方のおじいちゃん、おばあちゃんからの贈与の可能性も確認しておくことが大切です。もし予定があれば、今年はパスしてもらい、来年1月に贈与してもらい、来年分の基礎控除を活用することも考えてみては?

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