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わが家も相続税の対象に!税務調査では大多数に申告もれが

2018年1月17日

「申告もれ」は相変わらず高水準!

 国税庁の「2016事務年度(2016年7月~2017年6月)の相続税調査実績」によれば、実地調査数は1万2,116件、このうち申告漏れが見つかった件数は9,930件、調査件数のうち申告漏れ割合は82.0%に達しています。8割超といえば6件中5件が何らかの指摘を受ける状況で、調査を受けたほとんどの人が”アウト!(申告もれ)”だったわけです。

◆ 我が家は”無関係!”ではいられない!
 2016年中に亡くなった方は約131万人で、相続税の申告書を提出された方が13万7千人(うち、相続税額のある方=約10万6千人、相続税額のない方=3万1千人)でした。これは、2015年の相続税大増税(基礎控除枠の4割削減など)による影響で、2014年の相続税額のある方(約5万6千人)からざっと倍増しています。課税割合からみると、2014年の4.4%が2016年に8.1%にも上ったことからも相続税負担が身近な問題に。

◆ 1件当たりの申告もれ財産などは上昇中!
 2016年中の申告もれ財産は1件あたり2,720万円とかなり大きな金額になっており、追徴税額は591万円と上昇しています。追徴税額は、40代から50代にかけてのサラリーマン平均年収に匹敵する金額です。

調査実績にみる”要注意財産”は?

◆ ”名義預金”が要注意財産の筆頭格に!
 課税もれ財産トップは、相変わらず「現金・預貯金等」です。
 マイナンバーの導入で本人確認が厳格化して、容易には課税逃れできません。とはいえ、多額の現金・預貯金が課税もれの指摘をされる理由は、”名義預金”としての家族名義の預貯金が相当な割合を占めていると推測されます。
 たとえ、家族名義でも印鑑も本人が管理して、家族が自由に出し入れできない口座は、本人の財産とみなされ、相続税対象です。相続前からチェックしておきましょう。
名義預金の参考記事は⇒ココをクリック

◆ ”海外財産”でも、逃れきれない!

 いまや、海外財産は「相続税調査でも大きなターゲット!」となっています。
 海外財産の調査件数は年々増え続け、申告もれ財産も増加傾向です。特筆すべきは、1件当たりの課税もれが約4,500万円で、相続税調査全体の課税もれ(2,720万円)と比べて飛び抜けています。
 税務署では海外財産を把握しようと、国外送金や国外財産の調書の提出を求めたり、海外の税務当局との情報交換も活発に行っています。くれぐれも相続調査を侮らず、不用意に財産を隠すようなことなく、申告しましょう。

実は、税理士選びがキー!

 名義預金の判断や海外財産の評価はそれなりの知識と経験が求められます。税理士の資格さえあれば誰でも処理できるワケではありません。有能な税理士作成の相続税申告書と経験不足・知識不足の税理士作成のものとでは大違いです。
 どなたにでも相続税が身近な問題になった今では、相続税申告の豊富な経験と税務調査対応能力、遺族の気持ちを理解できる税理士の選択が重要なポイントに!
 相続でお悩みやお困りのことがあれば、何はともあれ感動相続!事務局にご相談ください。

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