感動相続

文字サイズ大中小

相続&贈与

年末年始に”こころ”を添えた贈与はいかが?

2017年12月13日

 年末は贈与を考えるにはベストシーズン! 
 可愛い子や孫の将来のためにまとまった資金贈与をお考えの方は必読!キーワードは、”年末年始の2度に分けての贈与”です。年末年始にまたがっての贈与なら、2暦年分の非課税枠(基礎控除額=110万円)、つまり、非課税枠のダブル適用で、わずか1週間程度でまとまった金額(非課税枠内なら最高220万円)を子や孫に贈与できます。では、具体的にケーススタディでご覧いただきましょう。

少額贈与から多額の贈与までのケーススタディをご紹介!

◆ 税負担は最小限に、贈与額は最大限に
 Aさんが贈与税の最低税率(10%)の範囲内で子や孫に現金を贈与したいケースを例にとりましょう。
 年末年始にそれぞれ310万円ずつ、併せて620万円の現金を贈与すればよいのです。贈与税負担は2年分合計で40万円(1回あたり20万円)で済み、手取りでは580万円もの財産移転が完成します。子2人、孫4人の合計6人なら、暦年贈与の方法だけでなんと3,720万円(手取り:3,480万円)を移転できることに。

◆ 特例贈与で、資産家が子などに多額を贈与

 資産家Bさんが特例贈与(注)を使って年末に510万円を20歳以上の子や孫に贈与するケースで考えてみましょう。
 この贈与で負担する贈与税は50万円〔(510万円-基礎控除110万円)×15%-10万円)〕と、ざっと贈与額の1割弱です。年明けにも同じように贈与をすると、税負担は合計100万円に。
よく考えてみると、わずか1週間程度で合計1,020万円(手取り:920万円)もの現金を子・孫に贈与できるわけです。仮に1,020万円を一度に一般贈与すれば、税負担は239万円にも上ります。特例贈与でも贈与税は183万円なので、大きく節税できます。
 つまり、相続財産が多額で、相続税の限界税率が20%程度以上の方なら、特例贈与は十分検討する価値があることに。
(注) 直系尊属から20歳以上の者への贈与で、たとえば、両親・祖父母から、20歳以上の子・孫への贈与がそれにあたります。300万円超の贈与について贈与税負担が軽減されている制度です。

 これからの年末年始なら、多額の贈与ができる上、贈与側にとっても面倒な書類準備や送金処理などを短期間で済ませられるので、一石二鳥です。

”こころ”も一緒に贈与がキー!

 贈与する側には、「贈与資金を大切に使ってほしい、将来のために貯めておいてほしい」などの想いと同時に、「車を買って事故にも遭われては…、無駄遣いされては…」という心配も。そんな方は、贈与と一緒に”換金しにくい使い途”を付けてプレゼントしてはいかが。
◆ 贈与資金は生命保険料に置き換える!
 子が贈与資金を使えぬように「契約者:子、被保険者:親、受取人:子」とする生命保険を活用して、贈与資金を保険料(年払い)に充てます。
 ⇒親の相続発生時
  子は受け取った死亡保険金を軽課税の一時所得として申告し、手取り資金は相続税納税資金などで自由に活用できます。

◆ 贈与資金は全額投資へ! 
 子や孫名義で証券会社に口座開設し、贈与資金を上場株式や投資信託への投資に充てます。もちろん何に投資するかの検討は必要ですが、長期保有に向く銘柄の選択がポイントになりましょう。
 なお、ジュニアNISAは本人が18歳になるまで解約できませんので、まさに無駄遣い防止には有効です。

落とし穴は贈与のやり方と贈与後の管理!

 お手軽に見える現金贈与でも、お金の渡し方、贈与契約書の作成、贈与後のお金の管理、通帳や印鑑の管理など、注意すべき点がたくさんあります。
 また今回ご紹介の”暦年贈与”以外にも、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与など、贈与税の特例制度がいくつかあります。とはいえ、制度内容が少しずつ異なるため、贈与者の健康状態や受贈者の年齢などに応じて選ぶ制度が違ってくる点にも注意が必要です。

 生前贈与に問題があれば嫌な思いをされるのは、遺される家族です。
 ●これまでやっていた贈与は大丈夫ですか?
 ●これから贈与しようという方、あなたに合った”贈与制度診断”を受けてみませんか?
 ご相談はお気軽に、弊社の無料面談をぜひご活用ください。
  http://www.eiwa-gr.jp/inheritance/#section5

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP