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相続&贈与

住宅資金贈与、”気になる援助の相場”

2017年11月8日

 様々な贈与税の特例のひとつに、父母、祖父母などの直系尊属からの贈与を受けて、子や孫が住宅用家屋の新築、取得、増改築等をおこなった場合に「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」があります。この子などにマイホームを持たせる援助制度はどのくらい利用されているのでしょうか。また、親心としてはどの程度の金額を贈与すればよいのか、世間相場にも関心が。
 そこで今回はこの「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」の現状についてご案内しましょう。

若い世代には、ありがた~い親の援助!

◆ 親からの援助(贈与)の平均額は、766万円(首都圏)!
 不動産流通経営協会が、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2016年4月から2017年3月に新居の引渡しを受けた世帯を対象に実施した調査によると、自己資金のうち”親からの資金援助(贈与)”を受けた「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」の利用者では、新築住宅購入者は19.5%で、その額は平均766万円(前年度930万円)でした。また、中古住宅購入者が15.6%で、額は平均723万円(同808万円)に上っています。
 平均子2人とすれば、援助総額は1,500万円を超えることに。親のスネも意外に太いようです。

◆ 「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」の活用状況は?
● 若い世代ほど非課税制度を利用!
 調査では住宅購入者のうち、おおむね9人に1人がこの非課税制度を利用しています。
 制度を活用したのは「29歳以下」が最も高く70.0%、つぎに「40~49歳」が61.8%、「30~39歳」は49.5%で、若い世代の活用度合いが高い結果が。
● 非課税制度の利用メリットは?
 利用メリットとして、「借入金額を少なくできた」(65.4%)が最多で、ついで「住宅を購入できた」(40.7%)が挙げられています。「予定より広さや設備の整った住宅を購入できた」の声も11.1%に上りました。

国税庁の統計データでは、5万9千人が利用!

 2016年中に住宅取得等資金の贈与を受けたのは【全国で5万9千人】で、贈与された資金の総額は【5,169億円】にも上りました。そのうち、非課税の適用を受けた金額は【4,766億円】でした。
 これを単純に一人当たり換算では876万円で、うち非課税適用分は平均808万円でした。
 
 親や祖父母から住宅取得資金(2017年は、省エネ住宅:1,200万円・それ以外の住宅:700万円)の贈与を非課税で受け取れるこの制度は、2021(平成33)年まで延長されています。予定通りに2019(平成31)年10月に消費税が10%に引き上げられれば、非課税枠は契約時期により「最大、省エネ住宅で3,000万円、それ以外の住宅でも2,500万円」と、現在より拡充される予定です。

マイホームを持っていると、相続税がかかる!?

 国は、親御さんから若い世代への資産の移転を促すためさまざまな特例を設けていますが、相続税ではマイホームが落とし穴になるケースも。子が親の自宅を引き継ぐとき、子がマイホームを所有していると『小規模宅地の評価減の特例』は使うことができません。
 この特例は330㎡までの自宅敷地について”80%の評価減”がとれる恩典のため、地価の高い首都圏に自宅をお持ちならその影響はバカになりません。
 大きなメリットが得られるこの特例の適用を受けるため、親の相続が近い方が愛着あるマイホームを手放されるケースもあり、相続対策とはいえ、皮肉なことに。

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