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相続&贈与

調査官が注目する「名義預金」

2017年3月15日

 贈与したはずのオカネが相続時に「名義預金」とみなされると、相続税がかかってしまうことをご存じですか?
 被相続人(親)がよかれと思って、子や孫などの家族名義で預金をして財産を残すケースがよくみられます。後日の税務調査では、こうした預金が子などの名義を借りただけの「名義預金」とみなされるケースが頻発しており、相続財産として相続税がかかっています。
 今号では、家族名義にした預金が「名義預金」とされないように、合法的に贈与を行うための対策方法をご紹介します。

「名義預金」だと、どうなる?

◆ 贈与は認められずに、相続財産として課税!
 名義預金とは、本人名義以外の口座に預金をすることです。相続後に子や孫が生活に困らぬように”相続対策”として行われることが多いものです。金額が大きく、適切に手続きをしていないと、税務調査で「名義預金」として相続財産にとりこまれる可能性が高くなります。

◆漏れやすい名義預金!
 国税庁の発表では2015(平成27)事務年度の相続税の税務調査で、申告漏れなどの誤りが発見された件数は8割以上に上り、申告漏れ総額(2,945億円)の実に35.2%(1,036億円)が現金・預貯金によるものでした。さらに、この現金・預貯金による申告漏れの多くが「名義預金」によるものと言われ、調査官が必ず注目する相続財産となっています。

名義預金とみなされるケースとその対処法は?

 どのようなケースが「名義預金」とみなされるのでしょうか?
たとえば、つぎのような方法で別名義の預金をすると「名義預金」と判断されるリスクは高くなります。それでも、それぞれつぎのように対処すれば「名義預金リスク」はかなり少なくなります。
   みなされるケース             対 処 法
 ● 預金のことを名義人(子など)が知らない⇒名義人に預金の存在を周知する
 ● 預金の通帳・印鑑を被相続人が管理   ⇒預金の通帳・印鑑を名義人が管理する
 ● 被相続人と同じ印鑑を使用       ⇒名義人個々の印鑑を使用する
 ● 贈与した証拠がない          ⇒”客観的な証拠”を残す

”客観的な証拠”って?

 「名義預金」と判断されないためには、”贈与の事実”を形に残すことが必要で、贈与する側、される側の両者が認識していることが大切です。具体的には、つぎの3つがあれば「名義預金」とされる可能性は低くなるでしょう。
● 贈与契約書の作成
 贈与の際には、必ず書面にて証拠を残しましょう。
民法では「○○をあげます」、「○○をもらいます」という意思表示を示せば贈与が成立しますが、客観的にそれの証明が難しく、面倒でも「贈与契約書」を作成することをお勧めします。

● 贈与税の申告と納税
 贈与税の非課税枠110万円を超える贈与をしたケースでは、贈与税の申告と納税を忘れずに行いましょう。これも客観的な証拠の一つなのです。
● 通帳などへの振り込みの記録
 お金のやり取りは、必ず、口座振り込みなどの預金口座を通した形で記録を残しましょう。前述した書面が残されていても、お金のやり取りが不透明だと「名義預金」とみなされる可能性も出てきます。

 相続税の税務調査での国税庁の発表でもわかるとおり、「名義預金」の有無は調査官がまず最初に検討する項目で、申告漏れ№1となっている項目であることが一目瞭然です。税務調査で後から余計な相続税が発生しないように、名義預金には十分気をつけましょう。

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