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相続税申告者数が激増!わが家も課税対象に!?

2017年1月4日

相続税増税の影響が明らかに!

◆ 100人中8人は相続税の対象に
 2015年から相続税の基礎控除が4割も減額され、相続税がかかる方が大きく増えることが予想されていたところ、国税庁の発表データで見通し通りの実態が判明しました。
 2015年中に亡くなられた方129万人のうち、相続税の課税対象者は10万3千人強でした。前年は死亡者数127万人中課税対象者が5万6千人強で、課税対象者は8割強(4万6,804人)も増える結果に。
 増税前(2014年)の課税割合は4.4%でしたが、2015年増税後は1958(昭和33)年以降過去最高の8.0%に上昇しました。つまり、100人亡くなると8人に相続税がかかる計算です。

◆ 東京など大都市圏の課税割合は二桁に!
 ”100人中8人ならうちは関係ないかも!”と感じられる方もお出ででしょう。ところが課税割合は、住んでいる地域により大きく違っているのです。
● 課税割合が低い地域
 下表のように、熊本国税局管内の地域は3.3%(前年1.8%)、仙台国税局管内は3.8%(同1.8%)、札幌国税局管内でも4.0%(同2.0%)と、全国平均8%の半分以下の状況でした。
 また他の国税局管内の地域をみても、8%を超えているところは東京、大阪、名古屋の3ヵ所だけです。
● 課税割合が高い東京など
 課税割合が最も高い東京国税局管内は、増税前の2014年で7.5%だったところ、増税後の2015年は約7割アップの12.7%に達しています。東京国税局の管轄地域は「東京都、千葉県、神奈川県、山梨県」で、東京23区だけを拾い上げると2014年の課税割合が10.4%でしたので、これが7割上がれば約18%に! 5人に1人が相続税の課税対象となる計算です。
 ちなみに千代田区、港区、渋谷区の課税割合は23区でも特に高く、増税前で20%前後のため課税割合は実に34%にもなりかねません…。
 2番目に課税割合が高い地域がトヨタ自動車など有力企業の力で発展している名古屋国税局管内で11.0%(前年6.1%)、続いて大阪国税局管内の8.2%(同4.2%)となっています。大阪地域の地盤沈下が目立つような印象が。
(区ごとの課税割合は、税務署ごとの申告状況の発表を待って、またご案内させていただきます。)

本当に怖いのは”相続税”より”相続争い”!

◆ 課税価格1億円以下の申告が大幅増
 今回大幅増となったのが、課税価格1億円以下の相続申告でした。前年より増加した4万6,804人のうち、課税価格1億円以下の申告分だけで4万5,392人増えており、増加分の97%を占めています。
 基礎控除の引下げにより、これまで相続税がかからなかった方が課税対象となり、地価の高い都心などに自宅を持っているだけでも相続税がかかるようになった状況が見えてきます。

◆ 税負担よりもこわい相続争い
 たとえば課税価格1億円のケースでは、相続人が1人なら相続税が1,220万円、相続人が2人では相続税は合計770万円、相続人が3人に増えれば相続税は合計で630万円になります。預金や保険金があれば、相続税納税に苦しむことはないでしょう。
 もし配偶者(妻など)が相続するなら、1億6千万円までは無税で引き継げ、税負担をゼロに抑えることもできます。
 ただ、相続で本当に怖いのは税金よりも”相続争い”です。
 主な財産が”自宅”や”自営のお店”などで、相続人が複数いれば、分けられない不動産はもめる原因となります。もし相続争いが勃発すれば、最終的には自宅やお店を売って相続人同士で平等に分けるほかありません。相続税がかかろうがかかるまいが、実は”相続争い”の火種は財産の中にあるわけです。 

◆ トラブルを避けるためには
 遺言書の作成、不平等になる子に保険金を遺す、子どもたちを説得しておくなど、相続争い防止策はご本人が元気なうちしかできません。
 「わが家の相続は大丈夫か?」と思われたら、まずは”かんたん相続診断”をお試しください。相続税の試算と一緒に、納税力やもめるポイントなどお宅の相続リスクの診断をご覧いただけます。
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