感動相続

文字サイズ大中小

相続&贈与

海外移住者への相続税強化へ!

2016年12月21日

 このほど2017年度税制改正大綱が発表されました。高い相続税を避けるために海外移住した富裕層にも、相続税、贈与税の課税の網が広がることになりそうです。

節税には、海外移住10年も必要に!

◆ いたちごっこの改正の歴史
 相続税や贈与税は、もともと日本国内に住む人に課税される仕組みでしたが、その仕組みの抜け穴を使って、富裕層を中心の子を海外移住させ、国外財産を無税で贈与する節税対策が横行したことから、幾たびか改正が行われました。
● 1999年の改正
 海外移住者に課税するため、子が海外に居住していても「日本国籍なら相続税や贈与税が課税」されるよう改正されました。ただ国外財産は子が外国籍であれば非課税だったため、今度は子や孫を外国籍にする節税対策が広まりました。
● 2013年の改正
 国外財産にも課税するため、親(贈与者、被相続人)が日本に住んでいれば、「子が外国籍でも国外財産に課税」するよう改正されました。この時点で完全に日本の相続税から逃れるには、”親が海外に住み、国外財産を遺すこと”しかなくなりました。
 これをきっかけに、富裕層の中には家族全員での海外移住に踏み切ったケースもあるようです。

◆ 今回の改正案のポイント
 下図の黄色部分が改正部分です。
 親子とも海外移住して10年経過(現行では5年)しないと、”国外財産への課税”はなくなりません。
 2013年改正後に海外移住した方は、あと7年待たないと海外移住メリットは取れないというわけです。

外国人の課税は軽減へ

◆ えっ、外国人にも相続税がかかる?
 相続税は日本人ばかりでなく、外国人にも課税されるのをご存知ですか?
 上図のように、日本に住所がある外国人に相続が発生すれば、子の住所や国籍に関係なく日本の相続税がかかります。
 海外では相続税がない国も多く(カナダ、オーストラリア、シンガポール、スウェーデンほか)、”相続税がある国~特に、高税率の国~)”として日本在留を敬遠する外国人もおり、外国人の受け入れ促進のため改正案では「一時的滞在者である外国人同士の相続や贈与では、国内財産のみに課税する」ように変更される予定です。

◆ 一時的な滞在者とは?
 日本に住んでいる期間が相続や贈与の前15年以内で、滞在期間が合計10年以下の方を一時的な滞在者と呼び、「国内財産だけが相続税の課税対象」となります。
 たとえば、日本で亡くなった外国人が基礎控除を超える国内財産を持っていれば、相続人が日本に住んでいなくても海外の相続人に納税義務が生じることになります。

 上記税制改正は、例年通りに来年3月の国会で承認されれば、”来年4月以降の相続や贈与”について実施される予定です。

関連キーワード: 富裕層 | 相続税 | 税制改正 | 国外財産 | 海外移住
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP