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相続&贈与

覚えておいて損はない!施設入居時・相続時の税金

2016年12月21日

 高齢化が進行する中、寝たきり、認知症などで介護が必要な方が増え、夫婦・両親が老人ホームなどへの入居検討中やすでに入居中の方もたくさんお出でのことでしょう。といっても、施設の善し悪しなどのチェックに目がいき、税金への影響まで考えたうえで入居を検討する方は少ないようです。
 そこで今回は、老人ホームなどについて「入居から相続発生時までの税金に関するポイント」をご紹介しましょう。

老人ホームや介護施設の種類はこんなにも!

 ひとくちに老人ホームといっても、サービス内容や入居目的によりいろいろなタイプ(下図)があるようです。
 入居施設によっては費用が”医療費控除の対象”となることや、入居者の相続発生時には「入居一時金の扱い」や入居前に住んでいた「自宅の財産評価」に注意が必要となるケースもあり、入居施設も選び方次第で明暗を分けそうです。

施設への入居で知っておこう、2つの所得控除!

 こうした施設入居にあたって「所得税の確定申告」でポイントとなるのが「医療費控除」「扶養控除」の問題です。医療ケアが目的か、終の棲家(すみか)かにより、つぎの2つの所得控除の金額に影響が。
◆「医療費控除」は入居施設で”明暗”
 公的施設のうち介護保険施設は医療ケアやリハビリが必要な要介護者の入居施設のため、一定の費用を「医療費控除」の対象にできますが、民間施設は医療費控除の対象となる施設はありません。
 また医療費控除の対象となる費用は、施設発行の領収書に医療費控除の対象金額が記載されており、簡単にピックアップできます。

◆「扶養控除」はやはり”同居”が有利!
 扶養控除の対象とするケースでは、施設に入居すると扶養控除額が10万円減ることになります。親御さん(70歳以上)と同居し、扶養していれば、「扶養控除額は58万円」でしたが、施設入居後は生活の拠点が施設に移るため同居とはみなされず「扶養控除額は48万円」に減額されます。

相続発生時の2つのポイント!

◆ 入居一時金の扱いは?
 施設入居時に”入居一時金”を支払っていて、一定期間内に入居者の死亡などで契約が終了すると、入居期間に応じた返還金が支払われることが一般的です。ではこの返還金に所得税などの税金がかかるのでしょうか。実は、状況に応じてつぎのように取り扱われます。
 ● 入居一時金の支払者:入居者(被相続人)   相続税の対象
 ● 入居一時金の支払者:配偶者・子(相続人)  非課税(注)
  (注)過度に高額と判断されれば、支出時に贈与税が課税されます。
 ちなみに、2番目のケースで子が親(入居者)よりも先に亡くなりますと「相続税の対象」とされます。

◆ 自宅敷地(土地)の財産評価は?
 東京など大都市圏では、自宅敷地(330㎡まで)について「小規模宅地等の8割減の特例」が使えるかどうかが、相続税を大きく節税できるポイントに!
 2013年の改正前までは、施設入居時点で生活の根拠が”自宅から施設へ移った”とみなされて、この特例を受けるには厳しい要件をクリアしなければなりませんでした。改正後は、つぎの3つの要件をすべて満たせれば、施設に移っていても自宅敷地について特例が使えることとされました。
 ● 相続発生時に、要介護認定か、要支援認定を受けている
 ● つぎのいずれかの施設に入居していた
  ・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、・養護老人ホーム、・特別養護老人ホーム、
  ・軽費老人ホーム、・有料老人ホーム、・サ高住(介護老人保健施設サービス付き高齢者向け住宅)、
  ・障害者支援施設
 ● 自宅を賃貸などしていない

 今後施設への入居を検討している方やそのご家族は、施設の設備や環境、入居費用が負担可能かなど十分な情報収集に努めましょう。介護する側、される側にとって最適な施設を選択することは、ご家族にとっても大切なことです。

 老人介護施設の現状や問題点を掲載したニュース・リリース(2016年12月号)掲載中⇒ ”ココをクリック”

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