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相続&贈与

マイナンバー時代の相続対策と資産運用

2016年6月1日

 今年から導入のマイナンバー制度は、「国や市区町村などがもっている個人情報の連携がスムーズになり、手続きの簡素化や公平・公正な社会の構築に役立ちそうなどのメリット」がある一方で、マイナンバーの利用で社会保障や税に関することだけでなく、個人や会社の預貯金・証券などの金融資産の透明化が進むことに不安を感じている方も多いようです。

マイナンバーで、税務署が個人資産まで把握できることに!?

◆ 公正・公平はいいけれど!?
 今のところマイナンバーの運用は「社会保障と税に関するもの」に限定されていますが、下図のように数年の内に預貯金や健康保険と紐付けが進む予定です。これにより、不当に税金を免れたり、生活保護費の不正受給なども改善されると見込まれるとはいえ、”痛くもない腹を探られる”のもイヤなものです。

◆ 正々堂々が一番!
 預貯金など自分の資産を把握されないために、”タンス預金や貴金属で持っていれば大丈夫!”と思われる人もいるのでは。といっても、タンス預金では盗まれないかと管理が大変、将来インフレが起きれば現金の価値が下がってしまいます。貴金属でも一定額を超えるものをお金に換えようとするとマイナンバーが必要となり、税務署に把握される結果に。詰まるところ、隠すことに頭を使うより、長生きして数多くの税の特例などを使って「子や孫に堂々と財産を残すやり方」が一番賢いといえそうです。

財産の把握と長期的視点にたったコントロール

 自分の財産がいくらあるのかご存じの方は、意外なほど少数派だと知っていましたか。自分の財産がわからなければ、相続税がいくらなのかもわからず、万が一(相続発生)の時に配偶者や子どもたち(相続人)が慌てふためくことに。
 元気なうちに少なくとも、財産が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人数)を超えて、相続税がかかりそうかどうかの見極めはしておきましょう。超えるようなら、住宅資金、教育資金、子育て資金などの特例を使った大型贈与や110万円までの非課税枠を使った暦年贈与などを活用するために、”長生き”を心がけましょう。「ご自分の長生きが、家族の幸せにつながる」なんて、素敵な話ですね。
実際、長期的に相続財産をコントロールしていくことは、そう難しくはなさそうです。

資産運用はリスクの分散が”キー”に!

 パブル時代に不動産などに偏った資産形成を行った人が、バブル崩壊後に大変な想いをされたっことは未だ記憶に新しいのではないでしょうか。一方現在は、日銀のマイナス金利政策の影響などもあり、預金しても利息はないに等しいご時世で、不動産の収益物件や株などの投資案件にお金が流れやすい状況です。これは、リスクと隣り合わせとも、いえそうです。
 財産は●現預金、●不動産、●株や投資信託などの金融資産の3つに大きく分けられますが、この3つの財産を時代の流れに沿ってバランスよく分散させることが資産運用の”キー”といえるでしょう。

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