9人に１人が利用した「住宅取得資金の贈与」

　不動産流通経営協会の調査(注)によれば、2015年度の住宅購入者の5人に１人は「親からの贈与」で資金を調達したと回答しています。住宅取得資金の贈与制度は3種類ありますが、中でも「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」は住宅購入者の11.3％つまり9人に1人が利用しました。
(注)不動産流通経営協会が、首都圏1都3県で実施した「2015年度不動産流通業に関する消費者動向調査」結果（有効回答数1083世帯）より

◆ 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度とは？
　つぎの条件に合えば、非課税限度額*までは贈与税がかからずに贈与できます。
　● 対象となる人　　　　　　　　　　20歳以上の人（合計所得2千万円以下）
　● 贈与する人　　　　　　　　　　　父母、祖父母
　● 対象となる住宅の床面積の条件　　５０㎡以上２４０㎡以下
　● 受贈資金の使い途　　　　　　　　新築、取得、増改築等のため
　なお、非課税限度額は住宅の購入時期や住宅の性能によって異なります。詳しくは下記を参照ください。
　もし相続時精算課税制度（贈与時2,500万円まで非課税となる制度(注)）とセットで使えば、今年だと省エネ住宅なら３,７00万円まで（消費税が８％に据え置かれたケース）贈与税負担なく資金支援ができるため、子どもの住宅取得資金の応援で、利用する方（親など）も多いようです。
(注)贈与時には課税されませんが、相続発生時には相続財産に加えて相続税を計算する仕組みです。
　メリットは、限度額までは贈与税がかからず、相続時精算課税でも相続税がかからない見込みの方なら、利用しない手はありません。

◆ 若い世代で利用割合が高め!
　利用した割合が高いのは「29歳以下」で29.5％、ついで「30～39歳以下」が15.8％と続きます。若い世代ほど生前贈与のおかげで、住宅取得が容易になっている様子がうかがえます。
　制度利用の効果としては、当然ながら「借入金額を少なくできた」が61.6％で１位。「住宅を購入できた」（43.4％）「住宅の購入時期を早めた」（14.1％）と続きます。
　贈与した親が65歳未満の世帯割合は、新築住宅購入者で42.9％、既存住宅購入者で38.5％。親世代は自分たちがマイホームローンで苦労してきたせいか、子どもが若いうちに住宅取得を応援しているようです。

実は、他にも親が応援する方法が…

◆ 余裕があれば、住宅は親が建ててしまう！
　資金援助でなく”現物支援”という手でも有効です。具体的には、親が建物をたてて親名義で保有し、子ども一家は無償で住む方法です。家賃やローン負担なく家計を管理でき、早い段階から資産形成のスタートを切れます。加えて、建物は時間とともに価値が下がるため、親の相続財産節減効果も生じ、ダブルメリットに。
　特に「相続時精算課税制度」で2,500万円を贈与するよりは、ずっと相続税が節約できるはず！
◆ 住宅ローン返済を支援する
　現金贈与して子どものローン返済を助けるというやり方も。本人の資産形成資金なり、ローン返済資金なりに充てさせることができ有効です。
　ただし現金贈与にはちょっとしたテクニックが必要。詳しくは下記を参照ください。
　http://www.43navi.com/column/detailhappy2.html?n=2286
◆ 資金を貸付ける
　贈与では甘えさせえるだけだと、子どもへ資金を貸す方も見受けられますが、やり方には注意が必要。
　詳しくは「親から借りた住宅資金、贈与とみなされるリスクが！」を参照ください。
　http://www.43navi.com/column/detailhappy2.html?n=2376