相続対策として「生前贈与」は気軽に使えて有効なこともご存じの方もたくさんお出でです。毎年贈与税の基礎控除額（１１０万円）が使える暦年贈与や相続時精算課税制度、住宅取得や教育、子育てなど使い道限定の多額贈与ができる制度などが用意されているものの、いつから始めればよいのか、いくら贈与すればよいかなどよくわからないことが多いようです。
　特に、子どもが小さいときの生前贈与を始めるタイミングはいつからスタートすべきでしょうか？

富裕層の４％は未成年のうちに贈与をスタート！

　野村総合研究所が相続資産が父母合計で3千万円以上、個人保有金融資産1千万円以上の「アッパー相続層」を対象に実施した「相続に関する実態調査アンケート」によれば、約3割(28.8％)が生前に父母から贈与を受けており、そのうち約8割は40代までに生前贈与を受け始めています。
　詳しくみていくと、未成年から贈与を始めているケースが3.8％、20代からは11.5％と比較的早い段階で始めています。もっとも多いのが30代で3人に１人は始めていたという結果です。

生前贈与が早いほど有利な理由！

◆ 生前贈与のメリットは2つある！
　生前贈与のメリットのひとつ目は、”親の相続財産を減らすこと”があげられます。といっても、「ウチは相続税の心配がいらないから、生前贈与はしなくていい！」という方でもそうとは限りません！昨年からの相続税の基礎控除の引き下げで東京にお住まいなら大部分の方が相続税の対象となります。相続税の納税がなかったとしても、自宅だけなら相続争いの勃発にも注意が必要です。
　生前贈与のもう二つ目のメリットは、”子にまとまった財産を移せる”点にあります。子が高齢になって親から相続で財産を引き継ぐより、早い時期から子へ資金を贈与し、資産形成をスタートさせておけば、子の将来のためにもなるのです。
◆ 資産形成に必要な要素とは？
　資産形成に必要な要素のひとつが「時間」です。同じ金利でも長期間運用できれば、運用益はそれだけ大きくなるのです。まだ小さいから生前贈与は先送り！ではなく、できるだけ早い段階から始めたいものですね。もちろん現金贈与では、子が引き出して無駄遣いしないようにしておくのが重要なポイントです。